新潟市西蒲区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- にいがたしにしかんく
- 市区役所所在地
- 〒953-8666 新潟市西蒲区巻甲2690-1
- TEL
- 0256-73-1000
西蒲区は、新潟市の南西に位置し、面積は176.55km2。海・山・平野に抱かれた自然豊かな環境にあり、西には日本海を望む美しい海岸線と秀峰角田山・多宝山を有しています。その周辺付近は「佐渡弥彦米山国定公園」に指定されています。山地を除く大部分は、広大な新潟平野に美田が展開し、信濃川の分流である西川と中ノ口川が流れています。基幹産業である農業では、おいしい米作りをはじめ、砂丘畑地でのスイカ、メロン、大根等の栽培、平地での野菜や果樹の栽培などにより広大な農地の利用を進めています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
新潟市西蒲区のデータ
西蒲区
15,149
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
新潟市西蒲区のデータ
西蒲区
30,800
円／m2
|
| 空き家率 |
新潟市西蒲区のデータ
西蒲区
11.00
％
|
| 持家比率 |
新潟市西蒲区のデータ
西蒲区
89.87
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
新潟市のデータを参照
新潟市
21.07
％
422位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
新潟市西蒲区のデータ
西蒲区
161.37
m2
|
| 通勤時間 |
新潟市西蒲区のデータ
西蒲区
23.6
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
なし
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
新潟市のデータを参照
新潟市
(1)10万円(2)170
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
新潟市のデータを参照
新潟市
(1)【健幸すまいリフォーム助成】バリアフリー・温熱環境改善・子育て対応等のリフォーム費用の助成。費用の1/10(上限あり)。(2)【木造住宅耐震改修等工事費補助】市制度による耐震設計に基づく耐震改修工事。費用の2/3以内。リフォーム加算、費用の1/2以内(上限あり)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
なし
|
|---|---|
| 市区の助成制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
あり
|
| 市区の助成内容 |
新潟市のデータを参照
新潟市
【住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業】太陽光発電設備の場合1kWあたり2万円、上限金額10万円。定置用蓄電池の場合1kWhあたり1万円、上限金額10万円。V2H充放電設備の場合は定額10万円。燃料電池(エネファーム)の場合は定額5万円。蓄電池、V2H、燃料電池については国の交付金を活用しているため、国の財源を活用した他の補助金との併用は不可。
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| 市区の助成制度申請期間 |
新潟市のデータを参照
新潟市
2023/8/31～※予算上限に達するまで(実績報告書提出期限2024/3/15)
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住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
あり
備考：(1)【移住モデル地区定住促進住宅支援事業】移住モデル地区へ県外から移住する者に転居費用や家賃の一部を助成、住宅取得に対する奨励金を交付。(2)【創業サポート事業】県外から移住し市内で創業する方への補助。(3)【空き家活用推進事業】県外からの移住世帯に対し空き家の購入やリフォーム、転居費用を補助。(4)【移住促進特別支援事業】三大都市圏から転職・起業等の条件を満たして移住した方や転職せずテレワークで新潟暮らしを体験した方に支援金を交付。(5)【奨学金貸付事業】大学等を卒業後市内に居住し、市民税が課税され当奨学金の返還及び市税に滞納がない場合、返還額の一部免除。(6)【HAPPYターン相談窓口】移住希望者に対し、東京事務所やオンラインで相談を受付。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
新潟市のデータを参照
新潟市
あり
備考：【空き家活用推進事業】空き家の利活用の促進を図るため、福祉活動、地域活動、移住定住、住替え世帯における空き家の利活用に係る経費の一部に補助金を交付。福祉活動を行う場合のリフォーム費を補助。費用の1/3、上限100万円。地域で空き家を利活用する場合のリフォーム費を補助。費用の1/3、上限100万円。地域で跡地活用する場合の除却・跡地整備工事費を補助。費用の1/3、上限50万円。県外からの移住世帯に対する空き家の購入費・リフォーム費を補助。費用の1/2、上限150万円。住替え世帯に対する空き家の購入費を補助。費用の1/3、上限30万円。うち、子育て世帯は費用の1/2、上限45万円。未接道の空き家の土地購入費・除却費を補助。費用の1/3、上限50万円。 |
※市共通の行政サービスについては、新潟市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。