大阪市北区:医療･福祉
行政区
- 読み方
- おおさかしきたく
- 市区役所所在地
- 〒530-8401 大阪市北区扇町2-1-27
- TEL
- 06-6313-9986
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/kita/
北区は大阪の玄関口に位置し、面積は約10.33km2。区の中心部のJR大阪駅周辺は、鉄道・バスの大ターミナルであり、超高層ビルが並ぶビジネス街でもあります。また周辺には百貨店、ホテル、飲食店が集まり、西日本最大の地下街と合わせ大規模なショッピング街となっています。そのほかの地域でも、大規模高層住宅等の建設や環境整備が行われ、職住近接の都心に最も近い住居地域として注目されています。一方で、区東部では伝統ある天神橋筋商店街が賑わいを見せており、さまざまな雰囲気を楽しむことができるまちです。
医療･福祉行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
健康･医療 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆一般病院総数、一般診療所総数、一般病床数、歯科診療所総数
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厚生労働省「医療施設調査」 2022年
病院とは、医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、患者20人以上の入院施設を有するものをいう。
なお、一般病院とは、精神病床のみを有する病院以外の病院（平成10年までは伝染病院、平成24年までは結核療養所も除く）を指す。
診療所とは、医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所（歯科医業のみは除く）であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものをいう。 - ◆医師数・歯科医師数
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厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」 2022年
医師数・歯科医師数とは、医師法及び歯科医師法に基づく医師国家試験及び歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者をいう。なお、この数は従業地別の数値である。従業地の〔複数回答〕のものを使用。 - ◆平均寿命
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厚生労働省「市区町村別生命表」 2020年
生命表とは、ある人口集団の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が死亡する確率や平均してあと何年生きれるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。「平均寿命」とは、０歳の平均余命である。
高齢者福祉 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆老人ホーム定員数
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厚生労働省「社会福祉施設等調査報告」、「介護サービス施設・事業所調査報告」 2022年10月1日現在
老人福祉法に基づいて設置された老人福祉施設のうち次の施設と介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の合計値を掲載している。なお、休止中の施設は、ここには含まれない。
- 〇養護老人ホーム
- 65歳以上の者で、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者を入所させ、養護することを目的とする施設である。
- 〇軽費老人ホーム
- 無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供やその他日常生活上必要な便宜を供与する施設である。
- 〇有料老人ホーム
- 老人福祉法に基づく施設で、10人以上の老人が入所しており、食事の提供その他日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする施設である。
| 介護保険料基準額（月額） |
大阪市のデータを参照
大阪市
8,094
円
815位 (815市区中)
|
|---|---|
| 老人ホーム定員数 |
大阪市北区のデータ
北区
746
人
|
| 老人ホーム定員数 65歳以上人口100人当たり |
大阪市北区のデータ
北区
3.03
人
|
※市共通の行政サービスについては、大阪市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。