大阪市淀川区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- おおさかしよどがわく
- 市区役所所在地
- 〒532-8501 大阪市淀川区十三東2-3-3
- TEL
- 06-6308-9986
淀川区は、大阪市内北部を貫流する淀川の北岸に位置し、面積は12.64km2。古くから、交通の要衝として栄えてきたまちで、東海道新幹線等の鉄道の開通や、画整理による近代的な都市づくりが進められたことにより、さらなる発展を遂げています。区内の産業は、卸・小売業、飲食店を中心とする商業活動が主ですが、機械器具製造業、金属製品製造業を中心とする工業活動も盛んです。商・工業活動とも常に大阪市の上位を占めており、将来性豊かな、活気と魅力にあふれた区です。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
大阪市淀川区のデータ
淀川区
253,750
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
大阪市淀川区のデータ
淀川区
1,121,000
円／m2
|
| 空き家率 |
大阪市淀川区のデータ
淀川区
16.74
％
|
| 持家比率 |
大阪市淀川区のデータ
淀川区
36.03
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
大阪市のデータを参照
大阪市
20.76
％
409位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
大阪市淀川区のデータ
淀川区
54.95
m2
|
| 通勤時間 |
大阪市淀川区のデータ
淀川区
31.2
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
あり
|
|---|---|
| 利子補給上限金額 |
大阪市のデータを参照
大阪市
50
万円
|
| 利子補給条件・備考等 |
大阪市のデータを参照
大阪市
【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】新婚世帯(夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)で、市内で住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて建築・取得したものが対象。住宅ローンに対して年0.5％以内(融資利率を上限とする)、最長5年間の利子補給を行う。
|
| 補助/助成金制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
あり
|
|---|---|
| 利子補給上限金額 |
大阪市のデータを参照
大阪市
50
万円
|
| 利子補給条件・備考等 |
大阪市のデータを参照
大阪市
【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】新婚世帯(夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)で、市内で住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて建築・取得したものが対象。住宅ローンに対して年0.5％以内(融資利率を上限とする)、最長5年間の利子補給を行う。
|
| 補助/助成金制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
あり
|
|---|---|
| 利子補給上限金額 |
大阪市のデータを参照
大阪市
50
万円
|
| 利子補給条件・備考等 |
大阪市のデータを参照
大阪市
【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】新婚世帯(夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)で、市内で住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて建築・取得したものが対象。住宅ローンに対して年0.5％以内(融資利率を上限とする)、最長5年間の利子補給を行う。
|
| 補助/助成金制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
大阪市のデータを参照
大阪市
115
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
大阪市のデータを参照
大阪市
【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
|---|---|
| 市区の助成制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
|---|---|
| 空き家関連制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
あり
備考：(1)【空家相談】空家に関する相談窓口を各区役所に設置。(2)【空家利活用改修補助事業】空家の利活用に向けた改修促進のため、費用の一部を補助。(a)住宅再生型は補助率1/2、上限1戸75万円。(b)地域まちづくり活用型は補助率1/2、上限1戸300万円。他各要件あり。 |
※市共通の行政サービスについては、大阪市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。