「(漢字で)書けそうで書けない市ランキング」投票受付中

東根市の「結婚」関連データ

結婚を考えている方、ご予定がある方は、知っておいて損することはありません。結婚に関連する制度や、関連データについて紹介します。

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2022年12月31日現在
婚姻件数 195 455位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 4.06 169位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:夫婦箸を贈呈。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(東根市へ婚姻届を提出し、夫婦共に東根市に住所登録がある者へ、住居費及び引越費用を補助。補助上限額は夫婦共に婚姻日における年齢が、[1]29歳以下の世帯は60万円[2]30歳以上39歳以下の世帯は30万円。補助対象世帯になるため諸条件あり)

周辺地域の「結婚」関連データをチェック

周辺地域仙台市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2022年12月31日現在
婚姻件数 4,834 12位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 4.53 81位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:人生の節目となる結婚や子供の誕生、賀寿、住宅の購入等の慶びを記念して記念樹を希望者に贈呈。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

周辺地域山形市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2022年12月31日現在
婚姻件数 883 123位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 3.67 298位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援補助金】対象となる住宅が山形市内にあり、2023年3月1日から2024年3月31日までに結婚した方等へ補助金を支給[他要件あり]。29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。[家賃のみでなく、住宅取得やリフォーム費用、引越し費用も対象])

周辺地域村山市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2022年12月31日現在
婚姻件数 42 790位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 1.89 798位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】新婚世帯に対し、住宅取得費用または住宅賃借費用、引越し費用として最大60万円を支給)

周辺地域天童市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2022年12月31日現在
婚姻件数 227 411位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 3.72 277位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚を機に市内で新生活を始める新婚世帯に住宅の賃貸費用や引っ越し費用を、1世帯あたり最大60万円の補助。2023年3月1日以降に婚姻届を提出、夫婦ともに婚姻時の年齢が39歳以下、夫婦の所得合計額が500万円未満であること等、諸条件あり)

周辺地域尾花沢市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2022年12月31日現在
婚姻件数 45 785位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 3.12 469位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:お祝いの品はペアグラス、上の畑焼ペアカップ、レストラン「徳良湖」のお食事券、ガラス作品制作体験利用券、上の畑焼陶芸体験利用券より好きなものを2つ贈呈。さらに、はながさ商品券、銀山温泉商品券、花笠高原・徳良湖周辺施設利用券の中から好きなものを3つ贈呈(4万円分)。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(2023年3月1日以降に婚姻した夫婦2人の所得額が500万円未満の新婚世帯に対し、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等の費用等を助成。夫婦ともに30歳未満の場合は60万円、40歳未満の場合は30万円が上限)