古河市の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円、市内業者リフォーム施工奨励金5万円。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越し費用を補助。補助上限額は30万円。婚姻日に夫婦ともに39歳以下であること[夫婦ともに29歳以下の場合補助上限額は60万円]、また所得額の合計が500万円未満であること等諸条件あり) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給条件・備考等 | 【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25％引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5％引き下げ。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給条件・備考等 | 【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25％引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5％引下げ。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 35 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給条件・備考等 | 【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25％引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5％引下げ。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 35 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)10 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修補助金交付事業】補強設計および耐震改修工事に必要な経費の3割に相当する額、かつ、次の限度額まで補助。補強設計・耐震改修工事(工事監理費含む)100万円。耐震診断は無料。(2)【危険ブロック塀等安全対策事業】補助対象経費(危険ブロック塀等の全部又は一部を撤去するのにかかる費用)の額の2/3又は撤去するブロック塀の延長に、撤去する高さに応じ単価を乗じた額のいずれか低い額。上限額10万円。他要件あり。 |
周辺地域の「移住」関連データをチェック
周辺地域結城市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：古民家をリノベーションして作られたゲストハウスを活用し、結城市での暮らしを包括的に体験できるお試し移住の実施。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,500 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,500 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,500 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,500 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)10万円(2)100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム資金補助金制度】20万円以上の工事が対象で、工事金額の1/10、上限10万円を補助。市内業者が施工、滞納がない、着工前であるなど要件あり。(2)【木造住宅耐震改修費補助金交付事業】1981年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅が対象。耐震工事費用の4/5、上限100万円。 |
周辺地域坂東市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【坂東市子育て世代定住促進奨励金】市外から定住の意思を持って転入し、住宅の取得をした子育て世帯の方に対し、最大30万円の奨励金を支給する。坂東市に転入して3年以内、満20歳以上40歳以下、または中学生以下の子を1人以上養育している、住宅の所有権登記が申請日と同じ年度内に完了している等の要件あり。(2)【坂東市工業団地人材確保移住奨励金】市内工業団地に正規雇用で勤め、坂東市に転入してから1年以内で、今後2年以上住み続ける見込みの方に対し、最大12万円の奨励金を支給する。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(結婚を機に新生活を始める夫婦に、60万円[夫婦どちらかが30歳以上の場合は30万円]を上限に住宅の取得費用、賃借費用、引越し費用、リフォーム工事費用を補助。夫婦ともに39歳以下であること、夫婦の年間所得の合計が500万円未満であること等の要件あり) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 9 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1％を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 9 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1％を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 9 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【中小企業労働者共済会 住宅資金利子補給金】坂東市中小企業労働者共済会に加入し、中央労働金庫から住宅資金の融資を受け、住宅を建設または購入する者に対して、融資額300万円を対象の上限としてその1％を最大3ヶ年度にわたり利子補給を行う。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 10 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅リフォーム資金助成制度】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。市内に継続して3年以上住所を有していること。対象工事費(税抜き)の10％の額を助成(上限10万円)。ただし、過去に助成を受けたが累計限度額10万円に達していない方は、限度額の範囲内で助成を受けられる。その他要件あり。 |
周辺地域栃木市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)まちなか定住促進住宅新築等補助金。(2)多世代家族住宅新築等補助金。(3)市街化調整区域等空き家購入補助金。(4)とちぎで暮らそIJU支援補助金(5)あったか住まいるバンク。(6)移住体験施設「蔵の街やどかりの家」「IJUテラス蔵人館」。(7)【フラット35】地域連携型。(8)東京都通勤者支援特急券購入費補助金。(9)通学者定期券等購入費補助金。(10)結婚新生活支援補助金。(11)移住定住コーディネーター相談窓口※項目多数により、詳細については地域政策課まで。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援補助金】結婚して市内で新生活を始めた新婚世帯の住居費、引越費用の一部を最大30万円助成) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)110万円(2)20万円(3)60万円＋α万円(4)130 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者が対象。移住の場合、新築住宅の建築・購入で補助金30万円に、各種加算あり。市内転居の場合、補助金15万円に、各種加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を新築した者に補助金を交付。(3)【とちぎで暮らそIJU支援補助金】市外からの移住者で、市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者、市街化調整区域等に3世代が同居又は近居のための住宅を新たに新築・購入した者が対象。(4)【耐震建替え補助金】1981年5月31日以前に建築され、改修が必要と診断された木造2階建て以下の住宅を、省エネ基準に適合する住宅に建て替えた場合が対象。上限100万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)110万円(2)20万円(3)60万円＋α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者が対象。移住の場合、新築住宅の建築・購入で補助金30万円に、各種加算あり。市内転居の場合、補助金15万円に、各種加算あり。2023年3月31日までの契約で取得した住宅が対象。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を購入した者に補助金を交付。2023年3月31日までの契約で取得した住宅が対象。(3)【とちぎで暮らそIJU支援補助金】市外からの移住者で、市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した方が対象。補助金30万円に、各種加算あり。市街化調整区域等に3世代が同居又は近居のための住宅を新たに新築・購入した者が対象。補助金20万円に、各種加算あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)20万円(3)20万円(4)50万円+α万円(5)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に中古住宅を購入した者が対象。市外からの移住の場合補助金20万円に各種加算あり。市内転居(市街化調整区域から市街化区域)の場合補助金7.5万円に各種加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を購入した者に補助金を交付。(3)【市街化調整区域等空き家購入補助金】市街化調整区域等に空き家を購入した者に補助金を交付。(4)【とちぎで暮らそIJU支援補助金】市外からの移住者で、市街化区域等に中古住宅を購入した者、市街化調整区域等に3世代が同居又は近居のための中古住宅を購入した者が対象。(5)【空き家バンクリフォーム補助制度】空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム工事費用の一部を補助。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)20万円(2)130 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を増築(10m2以上)した者に補助金を交付。(2)【耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅に対し、無料で耐震診断士を派遣。前出条件に加え、耐震診断の結果改修が必要と診断された住宅の改修費用に対し、上限110万円を補助。市内施工業者加算あり。 |
周辺地域小山市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【企業立地雇用促進奨励金】市内の工業用地において工場等を新設・増設を行った企業が小山市民を新規雇用、もしくは市外の工場から当該工場に転属し小山市に住民登録した場合、1人につき25万円の奨励金を交付。(2)【転入勤労者等住宅取得支援補助金】東京圏から小山市へ転入し、住宅(新築・中古)を取得した者に対して、10万円～最大50万円の補助金を交付。(3)【移住体験施設】「おやま暮らしお試しの家」を実施。(4)【新幹線通勤定期券購入補助金】移住・定住促進のため転入者及び新卒者が利用する新幹線通勤定期券の購入費を1万円/月を限度に、最大36ヶ月補助。(5)【小山市移住者交流会】主に転入して3年未満の方を対象に移住者同士の情報交換及び交流のできるイベントを開催。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から転入した人が対象。新築住宅の購入の場合、基本額30万円。申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、10万円加算。特定の地区において住宅を取得した場合、5万円加算。3世代同居をする場合、5万円加算。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から転入した人が対象。新築住宅の購入の場合、基本額30万円。申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、10万円加算。特定の地区において住宅を取得した場合、5万円加算。3世代同居をする場合、5万円加算。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)20万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金】住宅の取得に伴い東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から転入した人が対象。中古住宅の場合、基本額10万円。申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは中学生以下の子を持つ場合、10万円加算。特定の地区において住宅を取得した場合、5万円加算。3世代同居をする場合、5万円加算。空き家バンク登録物件の場合、10万円加算。(2)【小山市空き家バンク利用促進補助制度】小山市空き家バンク制度に登録された売買物件のリフォーム工事又は家財処分を行う場合、補助金を交付。リフォーム工事は、経費の1/2、上限50万円。家財処分は、経費の1/2、上限10万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 112 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震対策事業】木造住宅に対して耐震診断助成・耐震改修等助成を実施。耐震診断2万円、総合耐震改修工事100万円、総合耐震建替工事100万円。また、総合耐震建替工事で建替え後の住宅が木造で、県産出材を10m3以上使用した場合、10万円を追加助成。 |
周辺地域加須市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【居住UIJターン促進事業】(a)自己又は親族が所有する市内の土地で住宅建築開発等の手数料を免除。開発許可審査手数料(1,000m2未満8,600円)、建築許可審査手数料(1,000m2未満6,900円)、適合証明交付手数料(6,000円)。(b)転入者へ中学生以下の子1人につき10kg(上限50kg)のお米を贈呈。(c)市内にマイホームを取得し移り住む親子(中学生以下の子と同居)へ引っ越し業者に支払った費用の10％(上限2万円)を補助。(d)移住定住オンライン相談及び移住体験ツアーを実施。(2)空家バンク制度を実施。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【三世代ふれあい家族応援事業】三世代で同居をするために住宅の新築、購入、増改築及びリフォームを行った方へ、費用の一部を補助。基本額20万円、市内業者利用で10万円増(最大30万円)。要件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【三世代ふれあい家族応援事業】三世代で同居をするために住宅の新築、購入、増改築及びリフォームを行った方へ、費用の一部を補助。基本額20万円、市内業者利用で10万円増(最大30万円)。要件あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【三世代ふれあい家族応援事業】三世代で同居をするために住宅の新築、購入、増改築及びリフォームを行った方へ、費用の一部を補助。基本額20万円、市内業者利用で10万円増(最大30万円)。要件あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)5万円(2)2.5万円(3)10万円(4)30万円(5)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅改修等資金助成制度】工事費の5％(上限5万円)を助成。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修等の補助制度】耐震診断費用の1/2(上限2.5万円)を補助。(3)耐震改修工事費用の15.2％(上限10万円)を補助。※(1)～(3)は条件あり。(4)【三世代ふれあい家族応援事業】三世代で同居をするために住宅の新築、購入、増改築及びリフォームを行った方へ、費用の一部を補助。基本額20万円、市内業者利用で10万円増(最大30万円)。要件あり。(5)【障害者等住宅改修費給付事業】身体障害者手帳所持者が改修した場合に補助(要件あり)。 |
周辺地域久喜市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：【久喜市空き家バンク】空き家の売買や賃貸を希望する所有者や相続予定者が、空き家に関する情報を登録し、空き家利用希望者へ紹介する制度。空き家を利用したい場合は、申込書を市へ提出し、希望者が不動産事業者を通じて交渉を行う。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【既存建築物耐震補強等助成金】耐震診断の結果、耐震性なしと診断された住宅の建替え工事に要する費用の23％(上限50万円)。他要件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)5万円(2)5万円(3)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【既存建築物耐震補強等助成金】(1)耐震診断：建築物の地震に対する安全性の診断・評価に要する費用の1/2(上限5万円)を助成。(2)耐震補強設計：耐震診断の結果、安全な構造でないと判定された建築物の、地震に対する補強工事に係る設計費用の1/2(上限5万円)を助成。(3)耐震補強工事：耐震補強設計により実施する工事。耐震補強工事に要する費用の23％(上限50万円)を助成。他要件あり。 |