鹿屋市の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【新規就農支援事業・畜産担い手定着促進事業】生活支援は単身15万円/月、夫婦20万円/月、就農開始支援50万円(畜産担い手定着促進事業は100万円)。(2)【定住促進住宅用地の貸付及び分譲】1坪当たり約80円で貸付、20年後に無償譲渡(一括も可)。(3)【テレワーク移住奨励金】県外から鹿屋市へ移住し、テレワークにより従前の就労等を継続する場合、単身30万円、複数世帯50万円(18歳未満の世帯員がいる場合は25万円を加算)。(4)【移住活動支援補助金】鹿屋市への体験移住で3泊以上した場合、宿泊費(3,000円/泊、上限3万円。同行者は1名分まで半額を補助)とレンタカー費用の1/2(上限3万円)。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業】住宅賃借料[1ヶ月分]、住宅購入費、住宅リフォーム費、引越費用の合計で上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。2023年3月1日～2024年3月31日に入籍した世帯等、諸条件あり) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)10万円(2)83.8万円(3)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【既存住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用の一部を助成。補助率2/3、上限10万円。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事の費用の一部を助成。耐震改修は、補助率40％、上限83.8万円。簡易耐震改修工事は、補助率1/3、上限40万円。(3)【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】リフォーム工事の費用の一部を助成。1981年5月以前建築の住宅は補助率15％～30％、上限20～30万円。1981年6月以降建築の住宅は補助率15％～30％、上限20～30万円。※補助率・上限金額については世帯状況により異なる。 |
周辺地域の「移住」関連データをチェック
周辺地域垂水市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)【空き家リフォーム促進事業】空き家バンク登録物件のリフォーム費用の50％(最大50万円)を助成。条件あり。(3)【住宅取得費助成事業】子育て世帯又は転入者で、自ら居住するために市内に住宅を新築・購入された方に最大150万円助成。条件あり。(4)【賃貸住宅助成事業】婚姻により新居を構える若年夫婦世帯又は転入者に対し、賃貸住宅物件の家賃を助成(月額5,000円～月額1万5,000円)。条件あり。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり([1]【結婚生活支援事業】婚姻を契機として垂水市に居住する夫婦世帯の新生活準備にかかる費用について、夫婦共に29歳以下かつ世帯所得500万円未満の場合最大60万円を補助、夫婦共に39歳以下かつ世帯所得が500万円未満の場合は、最大30万円まで補助、夫婦共に50歳以下の場合は、最大15万円まで補助。条件有。[2]【賃貸住宅助成事業】婚姻を契機として、垂水市内の賃貸住宅に居住する世帯について最大36ヶ月の家賃補助。夫婦共に40歳未満の世帯は月額1万5,000円、それ以外の場合は1万円を補助。条件あり) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券+現金)150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得費等助成金】市内で住宅を建設・購入された子育て世帯又は転入者を対象に費用の一部を助成。子育て世帯は50万円、転入世帯は100万円、子育て転入世帯は150万円。条件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券+現金)150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得費等助成金】市内で住宅を建設・購入された子育て世帯又は転入者を対象に費用の一部を助成。子育て世帯は50万円、転入世帯は100万円、子育て転入世帯は150万円。条件あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券+現金)150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得費等助成金】市内で住宅を購入された子育て世帯又は転入者を対象に費用の一部を助成。子育て世帯は50万円、転入世帯は100万円、子育て転入世帯は150万円。条件あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)45万円(2)6万円(3)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム促進事業】市税等に滞納のない市内居住者が所有する市内住宅が対象。対象工事費について一般世帯10％上限15万円、子育て世帯30％上限45万円補助。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された住宅が対象。耐震診断に要する費用の2/3、上限6万円を補助。(3)【木造住宅耐震改修工事補助事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された住宅が対象。耐震改修工事に要する費用の23/100、上限30万円補助。 |
周辺地域曽於市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)移住・田舎暮らし体験プログラム(移住希望者に対して、農業体験・田舎暮らし体験費用を全額補助)。(3)住宅取得祝金等支給制度。(4)市有地活用定住促進補助金。(5)曽於市新規就農者支援対策事業。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券+現金)100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得祝金等支給制度】住宅を新築した者に商品券、現金をそれぞれ15万円ずつ助成。転入者の場合、商品券、現金をそれぞれ25万円ずつ加算。18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人につき商品券、現金を5万円ずつそれぞれ加算(ただし、子どもが2人以上いる場合は、2人分を上限とする)。他要件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券+現金)100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 住宅を新築した者に商品券、現金をそれぞれ15万円ずつ助成。転入者の場合、商品券、現金をそれぞれ25万円ずつ加算。18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人につき商品券、現金を5万円ずつそれぞれ加算(ただし、子どもが2人以上いる場合は、2人分を上限とする)。他要件あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券+現金)100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 住宅を購入した者に商品券、現金をそれぞれ15万円ずつ助成。転入者の場合、商品券、現金をそれぞれ25万円ずつ加算。18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人につき商品券、現金を5万円ずつそれぞれ加算(ただし、子どもが2人以上いる場合は、2人分を上限とする)。他要件あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)15万円(2)42 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム促進事業補助金】リフォーム等20万円以上の工事に対し10％を補助、上限15万円。(2)【木造住宅の耐震診断・改修工事補助金】診断補助金は1棟につき上限12万円。改修補助金は対象経費の9/10、上限30万円。 |
周辺地域霧島市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：【移住定住促進補助事業】霧島市の市街地又は中山間地域への転入及び中山間地域への転居により住宅を新築・中古購入・増改築又は賃貸住宅に入居する方に最大50万円の補助。移住先(市街地・中山間地域)並びに住宅取得等要件(新築・中古購入・増改築・賃貸住宅に入居)により補助金額を決定。さらに中山間地域の転入者で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給(賃貸住宅に入居する方は除く)。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【移住定住促進補助事業】霧島市の中山間地域に住宅を新築した市外からの転入者及び市街地からの転居者に対し、50万円の補助金を交付する。さらに中山間地域の転入者で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【移住定住促進補助事業】霧島市の中山間地域に新築住宅を購入した市外からの転入者及び市街地からの転居者に対し、50万円の補助金を交付する。さらに中山間地域の転入者で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【移住定住促進補助事業】霧島市の中山間地域に中古住宅を購入した市外からの転入者及び市街地からの転居者に対し、最大30万円の補助金を交付する。また、市街地に中古住宅を購入した市外からの転入者に対し、最大10万円の補助金を交付する。さらに中山間地域の転入者で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)106 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【移住定住促進補助事業】霧島市の中山間地域の住宅を増改築した市外からの転入者及び市街地からの転居者に対し、最大20万円の補助金を交付する。また、市街地の住宅を増改築した市外からの転入者に対し、最大10万円の補助金を交付する。さらに中山間地域の転入者で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築された、現在住んでいる方がいる専用住宅又は併用住宅が対象。耐震診断は補助率2/3で上限6万円、改修工事費は補助率4/5で上限100万円を助成。 |