焼津市の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：【空き家バンク】所有者が売却を希望する空き家の情報を市のホームページなどに公開することで、空き家の購入を希望する方に紹介する制度。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業】制度の対象要件は、2023年3月1日～2024年3月8日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯で、夫婦の年齢がともに39歳以下の世帯、夫婦の合計所得が500万円未満の世帯であること。結婚に伴う経済的負担を軽減するため、家賃等の一部を最大30万円[夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円]まで補助する。申請期間は2023年7月1日～2024年3月8日まで) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点を基準日とし、夫婦ともに40歳以下、又は中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために土地区画整理事業の一般保留地を購入し住宅を新築した場合、上限100万円を交付。対象となる土地の売買契約締結日は2022年4月1日から2025年3月31日、申請期限は2026年3月31日まで。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点を基準日とし、夫婦ともに40歳以下、又は中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために中古住宅を購入した場合に最大60万円を交付。売買契約締結日が2022年4月1日から2025年3月31日までのものを対象とし、加算条件の可否により助成金額が異なる。申請期限は2026年3月31日まで。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)135万円(2)76.6 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅の耐震補強工事費に対する補助。申請者の家族構成により助成額が変わる。(a)木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)は、耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。(b)在宅避難割増は、地震発生後に自宅での避難生活を可能とする住宅の耐震化を実施するための上乗せ補助、最大15万円(他要件あり)。(2)【省エネ住宅普及推進事業費補助金】耐震性がある既存戸建住宅で所有者が行う省エネ改修等工事に対する補助。2ヶ所以上の開口部断熱改修を含む工事を対象とし、工事費の23％以内で上限76.6万円。 |
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周辺地域静岡市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】(中山間地域空き家情報バンク利用者)住宅を改修する経費の一部を補助(補助率9/10または1/2、上限100万円)。(2)【中山間地域移住報奨金】(中山間地域空き家情報バンク利用者)6ヶ月以上の居住実績のある者が地域振興に資する活動を実施した場合に報奨金を支給。(a)単身世帯4万円。(b)複数世帯8万円。(c)(b)の中学生以下の子ども1人につき4万円加算(上限3人)。5回まで申請可能。(3)【中山間地域移住者テレワーク等就業整備事業補助金】(中山間地域に移住する者)テレワーク等のために住宅を改修する経費の一部を補助(補助率1/2、上限50万円)。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。 |
周辺地域島田市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)移住体験ツアーを実施。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業】島田市で新生活を開始した新婚世帯に、婚姻時の年齢により最大60万円の補助金を交付。年齢・所得制限等交付要件あり) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【地域木材利用促進事業費補助金】市に登録した特定建築業者によって居住用の一戸建ての木造住宅を建築する者。延べ床面積50m2以上で大井川流域産材を木材総使用量の45％以上使用した場合。流域産材15m2未満20万円、15m2以上50万円。(2)1981年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅の建替に対し、上限60万円(但し、除去のみ行う場合は上限30万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【中古住宅購入奨励金】市内の中古住宅を購入する方に対して最高80万円(島田市金券含む)の奨励金を交付。加算項目として、改修分、子育て分、居住誘導区域分、移住分あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【建築物等耐震改修促進事業費補助金】木造住宅耐震補強助成事業は1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限90万円の補助。高齢者世帯の場合は上限110万円の補助。 |
周辺地域藤枝市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)藤枝市まちなか空き家バンク・リバース空き家バンクによる情報提供を実施。(2)【藤枝市子育てファミリー移住定住促進事業】市外又は市内の賃貸住宅から市内の新築住宅を取得する子育てファミリー世帯に最大130万円を補助(新築住宅取得事業・新築住宅移転事業)※子育てファミリーの定義あり。(3)【藤枝市空き家活用・流通促進事業】空き家を取得、改修、移転しての移住にする際の経費に対して最大200万円を補助。(4)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の市外又は市内の賃貸住宅から市内の新築住宅を取得する子育て前の夫婦世帯(夫婦ともに40歳未満)に最大100万円を補助(新築住宅取得事業・新築住宅移転事業)。市外からアパート等へ転入した場合、移転経費に対し最大50万円補助(賃貸住宅移転事業)。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【藤枝市新婚生活サポート補助金】新婚世帯の新居の住居費用や引越しにかかる費用等の一部を補助。上限80万円。諸条件あり) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)80万円(2)50万円(3)80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で、市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。親と同居か近居は30万円加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(ともに40歳未満)が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。(3)1981年5月31日以前に建築(工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅の建替を対象。解体・建設費の23％で上限世帯40万円、中学生以下または三世代同居世帯80万円(除却のみ上限全世帯30万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)80万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅を取得する際に、対象経費の1/2で、市外からの転入は限度額50万円。市内での転居は限度額30万円を助成。更に親と同居または近居する場合、限度額に30万円を加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(夫婦ともに40歳未満)が新築住宅を取得する際に、対象経費の1/2で市外からの転入は限度額50万円。市内での転居は限度額30万円を助成。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【藤枝市空き家活用・流通促進事業】市外及び市内に居住する世帯が市内の空き家及び中古マンションを取得、入居する場合、取得に要する経費に対して最大70万円を助成(市外子育てファミリー世帯最大70万円、市外一般世帯最大50万円、市内居住世帯最大30万円)。また改修に要する経費に対して最大50万円を助成(子育てファミリー世帯最大50万円、一般世帯最大30万円)。※子育てファミリーは2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯。更に子育てファミリー世帯であって、親と同居または近居する場合、限度額に30万円を加算。※子育てファミリーは2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 135 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震補助制度】1981年5月31日以前に建築(もしくは工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅が対象。(a)補強工事後の耐震評点が1.0以上かつ0.3以上あげる補強計画費及び工事費で、上限一般世帯115万円、中学生以下同居世帯、高齢者等世帯135万円。他要件あり。(b)防災ベッドを設置する場合、上限30万円。 |