安曇野市の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)おためし住宅の貸付。(2)空き家バンクの設置。(3)【移住等空家改修利活用促進事業補助金】(a)空き家バンクから購入した物件の改修費用を補助(上限80万円)。(b)3親等以内の親族から購入・受贈・賃貸・使用貸借した空家の改修費用を補助(上限50万円)。(c)空き家バンクから定期賃貸借した物件の改修費用を補助(上限40万円)。(4)【空き家バンク活用促進支援事業補助金】空き家バンクから購入・賃貸した物件の仲介手数料・引越費用を補助(上限10万円)。(5)移住体験ツアーの実施。(6)オンライン個別相談の実施。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業補助金】夫婦ともに29歳以下の場合上限60万円。夫婦ともに39歳以下の場合上限30万円。夫婦の合計所得500万円以下であること等、諸条件あり) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (1)5万円(2)415 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定・省エネ基準あり。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 83.8 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅・建築物耐震改修促進事業】除却工事費用の補助。現に居住するまたは居住を予定していた1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅を耐震診断した結果危険と判定されたため、家屋を解体した場合、除却費用の1/2(限度額83.8万円)を補助する。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (1)5万円(2)415 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定・省エネ基準あり。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅・建築物耐震改修促進事業】現に居住するまたは居住を予定している1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅に対して、耐震診断の結果により耐震改修工事費等に対しての補助を行う。(1)耐震診断:無料(条件あり)。(2)耐震改修工事等:耐震診断の結果危険と判定された家屋について、耐震改修工事費用の4/5(限度額100万円)、除却費用の1/2(限度額83.8万円)を補助。 |
周辺地域の「移住」関連データをチェック
周辺地域松本市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)移住相談窓口の設置。(2)オンライン移住相談の実施。(3)短期限定住宅貸付事業。(4)先輩移住者からの移住情報の提供(移住者の営むお店マップの配付)。(5)市内に本社・本店のある中小企業に就職し奨学金を返還する者に対する補助(奨学金返還支援事業補助金)。(6)安曇・奈川地区から通学する高校生の保護者に対する定期代・下宿代の補助(高等学校奨学補助金)。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(結婚新生活支援事業補助金[夫婦ともに29歳以下の場合最大70万円、夫婦ともに39歳以下の場合最大40万円。条件あり]) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円～30万円を補助。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)全額(2)9万円(3)140万円(4)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【松本市耐震診断士派遣事業】既存木造住宅・避難施設耐震診断は無料。(2)【非木造住宅耐震診断事業】非木造住宅(一戸建て)診断費用の2/3、上限9万円。(3)【既存木造住宅耐震改修事業】木造住宅(一戸建て)費用の4/5、上限100万円。200万円を超える費用の1/2、上限30万円。同時にリフォームがあった場合、費用の1/2、上限10万円。(4)【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円～30万円を補助。 |
周辺地域大町市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)市内空き家を市内施工業者により改修して移住する場合、改修工事費用の1/2、上限30万円を助成。(2)I・Uターン者に市内で使える商品券(3万円分)を贈呈。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(婚姻を機に取得した又は賃借した住居費、引越費用に補助。上限30万円) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 45 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【マイホーム取得助成事業補助金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。取得した住宅に5年以上の定住、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないことが要件。助成額20万円(上乗せ助成あり。市内建設業者5万円、50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【マイホーム取得助成事業補助金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。取得した住宅に5年以上の定住、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 5 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額10/100。それ以外は総利子額の10/100、限度額5万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業】20万円以上のゼロカーボン推進工事(省エネルギー型、環境負荷低減型、防災型)及び防災減災外構工事(雨水対策工事、支障木・ブロック塀撤去ほか減災のための外構工事)にそれぞれ要する費用の20％かつ20万円(居住誘導区域内は30万円)を限度として補助合計額最大40万円(居住誘導区域内は60万円)を補助する。 |