大町市の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)市内空き家を市内施工業者により改修して移住する場合、改修工事費用の1/2、上限30万円を助成。(2)I・Uターン者に市内で使える商品券(3万円分)を贈呈。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(婚姻を機に取得した又は賃借した住居費、引越費用に補助。上限30万円) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 45 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【マイホーム取得助成事業補助金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。取得した住宅に5年以上の定住、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないことが要件。助成額20万円(上乗せ助成あり。市内建設業者5万円、50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【マイホーム取得助成事業補助金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。取得した住宅に5年以上の定住、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 5 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額10/100。それ以外は総利子額の10/100、限度額5万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業】20万円以上のゼロカーボン推進工事(省エネルギー型、環境負荷低減型、防災型)及び防災減災外構工事(雨水対策工事、支障木・ブロック塀撤去ほか減災のための外構工事)にそれぞれ要する費用の20％かつ20万円(居住誘導区域内は30万円)を限度として補助合計額最大40万円(居住誘導区域内は60万円)を補助する。 |
周辺地域の「移住」関連データをチェック
周辺地域富山市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)富山市への転入手続を行った大学等の新入生に対し、交通手段の利用等に係る費用の一部助成する。自動車学校教習料金の助成は3万円、アヴィレ(自転車市民共同利用システム)定期パス基本料の助成は6,000円。(2)滞在型体験農園で移住体験を実施(クラインガルテン)。(3)空き家バンク制度を実施。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか住宅取得支援事業】「まちなか」で一定水準以上の一戸建て住宅、または、分譲マンションを購入し居住する場合に補助。戸建ては、住戸専用面積75m2以上、緑化面積5％以上。金融機関からの借入額の3％(上限50万円)。(2)【公共交通沿線住宅取得支援事業】「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内において一戸建て住宅、または分譲マンションを購入し居住する場合に補助。戸建ては、敷地面積200m2以上、住戸専用面積100m2以上、緑化面積10％以上。金融機関からの借入額の3％(上限30万円)。条件により上限の上乗せ(最大20万円)あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか住宅取得支援事業】「まちなか」で一定水準以上の一戸建て住宅、または、分譲マンションを購入し居住する場合に補助。戸建ては、住戸専用面積75m2以上、緑化面積5％以上。金融機関からの借入額の3％(上限50万円)。(2)【公共交通沿線住宅取得支援事業】「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内において一戸建て住宅、または分譲マンションを購入し居住する場合に補助。戸建ては、敷地面積200m2以上、住戸専用面積100m2以上、緑化面積10％以上。金融機関からの借入額の3％(上限30万円)。条件により上限の上乗せ(最大20万円)あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか住宅取得支援事業】「まちなか」で一定水準以上の一戸建て住宅、または、分譲マンションを購入し居住する場合に補助。(2)【公共交通沿線住宅取得支援事業】「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内において一戸建て住宅、または分譲マンションを購入し居住する場合に補助。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)30万円(2)30万円(3)50万円(4)130万円(5)300 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなかリフォーム補助】まちなか区域の自宅を世帯員増加のためリフォーム、又は中古住宅を取得しリフォームする費用の10％、30万円。(2)【公共交通沿線リフォーム補助】公共交通沿線居住推進補助対象地区の自宅を世帯員増加のためリフォーム、又は中古住宅を取得しリフォームする費用の10％、30万円。(3)【ねたきり防止等住宅整備費補助金】手すりの設置など高齢者向けに改造するための費用の2/3、50万円。(4)【木造住宅耐震改修等支援事業】1981年5月31日以前に着工の2階建て以下在来軸組工法の一戸建て木造住宅。費用の4/5、100万円又は130万円。(5)【ふるさと回帰リフォーム等補助】10年以上別居の子世帯が親世帯の実家に戻って同居する場合、リフォーム等費用の1/2、300万円。 |
周辺地域黒部市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【移住促進賃貸住宅居住支援補助金】市外からの転入者で若年単身世帯・子育て世帯・若年夫婦世帯に月5,000円～1.5万円、市内居住誘導区域外から居住誘導区域内へ転居で月5,000円。最大24ヶ月。(2)【UIJターン就業支援】(a)市内の事業所に雇用された初居住者に15万円、(b)Uターン者15万円、(a)(b)と同居し就職していない18歳以下の家族に5万円、インターンシップを実施する事業者に参加学生1人につき8万円以内。(3)住宅取得支援補助金。(4)空家情報バンク活用促進補助金。(5)登録空家リフォーム補助金。(6)新幹線通勤・通学補助金。(7)【定住体験施設】施設の利用を1泊1人3,000円で提供(2泊以上)。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【移住促進賃貸住宅居住支援補助金】市外からの転入者で、子育て世帯[小学生以下の子供のいる世帯]又は若年夫婦世帯[夫婦どちらかが40歳未満]に、居住誘導区域内は月1.5万円、居住誘導区域外は月1万円。市内転居者が居住誘導区域外から居住誘導区域へ転居の場合は月5,000円) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)160万円(2)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅取得支援補助】転入者が居住誘導区域内に住宅を取得する場合、100万円補助。市が指定する「まちなか(居住誘導区域内を除く)」または「地鉄沿線」区域の場合、10万円加算。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。県外からの転入者は、30万円加算。市内転居者は、居住誘導区域への転居の場合30万円補助。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。(2)【屋根融雪装置補助】指定地域内で融雪装置の設置費用、30万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 160 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得支援補助】転入者が居住誘導区域内に住宅を取得する場合、100万円補助。市が指定する「まちなか(居住誘導区域内を除く)」または「地鉄沿線」区域の場合、10万円加算。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。県外からの転入者は、30万円加算。市内転居者は、30万円補助。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)160万円(2)10万円(3)100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅取得支援補助】転入者が居住誘導区域内に住宅を取得する場合、100万円補助。市が指定する「まちなか(居住誘導区域内を除く)」または「地鉄沿線」区域の場合、10万円加算。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。県外からの転入者は、30万円加算。市内転居者は、30万円補助。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。(2)【空家情報バンク活用促進補助金】空家バンク登録物件の売買代金の1/5(上限10万円)。(3)【登録空家リフォーム補助金】空き家バンク登録物件の改修費用の1/2(上限50万円)、「居住誘導区域」は上限100万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)30万円(3)100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【ハッピーホームサポート事業】2022年度以降に三世代同居又は近居を始めた世帯の改修工事(100万円以上[税込])に50万円。要件あり。(2)【屋根融雪装置補助】指定地域内で融雪装置の設置費用、30万円。(3)【木造住宅耐震改修支援事業】1981年5月31日以前の住宅の耐震性能向上のための工事費用の4/5(上限100万円)。 |
周辺地域長野市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)移住・定住相談デスクを設置、相談員3名配置。(2)【移住者起業支援金】長野県外からの移住者(50歳未満)で起業する方が対象。最大100万円。(3)空き家情報を提供する「長野市空き家バンク」。(4)【移住者空き家改修等補助金】長野市空き家バンク又は市内地区が運営する空き家バンク登録物件を県外からの移住者及び所有者(賃貸に限る)が改修する費用を助成。最大130万円。家財道具等処分は最大10万円。(5)【若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金】若者、子育て世帯及びテレワーカーで、県外からの転入者に家賃を支援。月額上限2万円を最大2年間。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(婚姻日の年齢が39歳以下の夫婦の住宅に対する費用を助成。39歳以下の夫婦の場合上限30万円、29歳以下の夫婦の場合上限60万円。諸条件あり) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 421 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【災害危険住宅移転事業補助金】危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(必要な土地の取得を含む)をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する額を補助。年利率8.5％を限度とし、対象経費に10/10を乗じて得た額。上限421万円(建物325万円、土地96万円)。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【空き家解体跡地利活用事業補助金】空き家を解体した跡地に、解体後1年以内に住宅又は店舗を建設する場合に補助。建設工事費の2/10以内、上限100万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 421 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【災害危険住宅移転事業補助金】危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(必要な土地の取得を含む)をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する額を補助。年利率8.5％を限度とし、対象経費に10/10を乗じて得た額。上限421万円(建物325万円、土地96万円)。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 421 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【災害危険住宅移転事業補助金】危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(必要な土地の取得を含む)をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する額を補助。年利率8.5％を限度とし、対象経費に10/10を乗じて得た額。上限421万円(建物325万円、土地96万円)。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)130万円(2)10 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【移住者空き家改修等補助金】(1)長野市空き家バンク又は市内の地区で運営する空き家バンク登録物件を県外からの移住者及び所有者(賃貸に限る)が改修する際の費用を助成。最大130万円。市街化区域50万円、その他区域100万円。※中学生以下(年度末で15歳以下)の子がいる場合、1人につき10万円を上限額に加算(最大30万円)。(2)家財道具等処分は最大10万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)全額(2)120 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断士派遣】無料で耐震診断士を派遣(要件あり)。(2)【耐震改修工事助成】改修工事費用の4/5以内、上限100万円(低所得者は費用の1/10以内、上限20万円の上乗せあり)。要件あり。 |
周辺地域松本市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)移住相談窓口の設置。(2)オンライン移住相談の実施。(3)短期限定住宅貸付事業。(4)先輩移住者からの移住情報の提供(移住者の営むお店マップの配付)。(5)市内に本社・本店のある中小企業に就職し奨学金を返還する者に対する補助(奨学金返還支援事業補助金)。(6)安曇・奈川地区から通学する高校生の保護者に対する定期代・下宿代の補助(高等学校奨学補助金)。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(結婚新生活支援事業補助金[夫婦ともに29歳以下の場合最大70万円、夫婦ともに39歳以下の場合最大40万円。条件あり]) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円～30万円を補助。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)全額(2)9万円(3)140万円(4)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【松本市耐震診断士派遣事業】既存木造住宅・避難施設耐震診断は無料。(2)【非木造住宅耐震診断事業】非木造住宅(一戸建て)診断費用の2/3、上限9万円。(3)【既存木造住宅耐震改修事業】木造住宅(一戸建て)費用の4/5、上限100万円。200万円を超える費用の1/2、上限30万円。同時にリフォームがあった場合、費用の1/2、上限10万円。(4)【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円～30万円を補助。 |
周辺地域安曇野市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)おためし住宅の貸付。(2)空き家バンクの設置。(3)【移住等空家改修利活用促進事業補助金】(a)空き家バンクから購入した物件の改修費用を補助(上限80万円)。(b)3親等以内の親族から購入・受贈・賃貸・使用貸借した空家の改修費用を補助(上限50万円)。(c)空き家バンクから定期賃貸借した物件の改修費用を補助(上限40万円)。(4)【空き家バンク活用促進支援事業補助金】空き家バンクから購入・賃貸した物件の仲介手数料・引越費用を補助(上限10万円)。(5)移住体験ツアーの実施。(6)オンライン個別相談の実施。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業補助金】夫婦ともに29歳以下の場合上限60万円。夫婦ともに39歳以下の場合上限30万円。夫婦の合計所得500万円以下であること等、諸条件あり) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (1)5万円(2)415 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定・省エネ基準あり。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 83.8 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅・建築物耐震改修促進事業】除却工事費用の補助。現に居住するまたは居住を予定していた1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅を耐震診断した結果危険と判定されたため、家屋を解体した場合、除却費用の1/2(限度額83.8万円)を補助する。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (1)5万円(2)415 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定・省エネ基準あり。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅・建築物耐震改修促進事業】現に居住するまたは居住を予定している1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅に対して、耐震診断の結果により耐震改修工事費等に対しての補助を行う。(1)耐震診断:無料(条件あり)。(2)耐震改修工事等:耐震診断の結果危険と判定された家屋について、耐震改修工事費用の4/5(限度額100万円)、除却費用の1/2(限度額83.8万円)を補助。 |
周辺地域高山市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【移住促進事業補助金】飛騨地域以外から移住し、一戸建ての空家を賃借する場合、家賃月額の1/3以内で上限1.5万円を3年間補助。一戸建ての空家を取得・改修する場合、1/2以内で上限100万円補助(諸条件あり)。(2)【若者地元就職支援金・奨学金返済支援事業補助金】35歳未満のUIJターン就職や高校等卒業し市内事業所に就職した方に10万円支援、またアパート等賃貸住宅の初期費用を最大10万円助成。35歳未満でUIJターン就職者に奨学金の返済額の一部補助(年額最高24万円、5年間)。(3)【特定創業支援事業補助金】市内で起業した事業者に対し、創業前の経費を上限100万円補助。補助率1/3(35歳未満は2/3)。(4)移住定住サポートセンター・コーディネーター支援・ネットワーク「ツラッテ」開設。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(1世帯に上限30万円または60万円の住宅購入、家賃、引越費用の補助。婚姻届の受理日において夫婦ともに39歳以下であって、夫婦の合計所得が500万円未満の世帯等、諸条件あり) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)180万円(2)150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震補強工事】住宅全体を基準強度以上に補強する工事は、上限180万円。住宅全体を基準強度の7割以上とする工事は、上限120万円。(2)【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 |