加賀市の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)若年U・Iターン者雇用奨励金制度。(2)移住者創業支援信用保証料補給事業。(3)創業等支援融資利子補給事業。(4)住宅取得助成事業。(5)空き家バンク制度。(6)インターネット環境等整備事業補助金。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【新婚生活支援事業】39歳以下の新婚世帯の方に住居費・リフォーム費・引越し費用の一部を助成) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 70 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を新築する45歳未満の人を対象に、取得費用の50％(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円、市内建築業者+10万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を新築する45歳未満の人を対象に、取得費用の50％(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円)。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 90 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に、加賀市空き家バンクに登録されている中古住宅を購入する45歳未満の人を対象に、50％(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円、築30年以上の物件+30万円)。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)170万円(2)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断については、図面ありは無料、図面なしは現地調査費5,000円自己負担。耐震設計：は設計費×2/3(上限20万円)を補助。耐震工事は工事費×10/10(上限150万円)を補助。(2)【三世代住宅改修等助成事業】45歳未満の方が建築後20年以上の住宅を市内業者を利用して100万円以上かけて増築、改築または改修を行う場合、工事費用の10％を助成(上限30万円)。 |
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周辺地域小松市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【空き家・空き室・空き地バンク制度】市内の空き家・空き室・空き地情報を市ホームページ等で公開する。(2)【さかさまバンク制度】これまでの空き家バンクとは逆転の発想で、空き家を買いたい、借りたい方のさまざまな想いを募集し、希望情報をホームページによって空き家の所有者や管理者へ広く提供し、マッチングを支援する。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【こまつ新婚すまい応援金】新婚生活のスタートアップにかる住宅費用[新築、購入、リフォーム、賃貸等]を補助。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の夫婦が対象。所得要件あり。補助額は婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合、最大60万円、左記以外の場合は最大30万円) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)110万円(2)40万円(3)20万円(4)10 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【飛行場周辺地区居住環境整備助成金】航空機騒音区域で、騒音緩和を配慮した住宅を新築する場合にうるささ指数に応じて最大50万円。加算金として、市外転入者の場合30万円、3世代住宅の場合、最大20万円、45歳以下の若者世帯の場合、10万円。(2)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合、基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合は10万円を加算。(3)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。(4)【住まいる小松奨励金】分譲宅地を購入して住宅を建築する場合に10万円。※(1)の市外転入者加算の場合は(4)との併用が、(2)は(3)並びに(4)との併用が可能。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)40万円(2)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合、基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合、10万円を加算。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合は20万円、近居する場合は10万円。※(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】と(2)【3世代家族住宅建築奨励金】は併用が可能。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)40万円(2)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合は基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合10万円を加算。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。※(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】と(2)【3世代家族住宅建築奨励金】は併用が可能。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)40万円(2)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合は基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合10万円を加算。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。※(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】と(2)【3世代家族住宅建築奨励金】は併用が可能。 |
周辺地域勝山市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：移住者を対象に引越しに関する助成、家賃助成、市外通勤助成、Uターン奨励金のほか、住宅を新築、中古住宅を購入する場合及びそれに合わせてリフォームをする場合の助成、定住化促進事業、U・Iターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業、空き家情報バンクがある。お試し移住体験施設事業がある。その他、医療・介護人材奨励金の交付、育英資金奨学金返還免除、教育資金利子補給、民間賃貸社宅助成制度がある。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、市内事業者の施工に限る。最高50万円を補助。敷地全部を親族以外から購入または賃借した場合、最高100万円を補助。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、市内事業者の施工に限る。最高50万円を補助。敷地全部を親族以外から購入または賃借した場合、最高100万円を補助。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、親族以外から購入した場合は、最高50万円を補助。県外からの転入者または子育て世帯が勝山市空き家情報バンク登録物件を購入した場合、最高100万円を補助。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)190万円(2)90 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修促進事業】一定条件を満たした場合、住宅の耐震工事費用の23％を補助。一般住宅の建物全体の耐震改修工事の場合、上限120万円。一般住宅の部分的な耐震改修工事の場合、上限30万円。伝統的な古民家の建物全体の耐震改修工事の場合、上限190万円。(2)【多世帯同居推進事業】新たに多世帯同居するためのリフォーム工事、工事費10％、上限90万円。 |
周辺地域あわら市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)空き家情報バンク制度。(2)県外から移住する39歳以下で市内企業に正規雇用で就職又は市内に新規就農する人に10万円。移住日に45歳未満である世帯に15万円。18歳以下の移住者を含む世帯に30万円。(3)空き家バンクの空き家の購入費、改修費の1/3を支援。県外からの移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員等に上限額100万円。購入支援と改修支援の併用可。安心R住宅を購入した場合、上限額120万円。(4)多世帯で同居するための住宅改修費の1/2を支援。上限60万円。(5)多世帯で同居・近居するための新築建設費等を支援。定額70万円。市内業者施工30万円を加算。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業補助金】婚姻して1年以内で、ともに39歳以下の夫婦が支払う住宅購入・新築費、住宅リフォーム費、賃貸住宅の家賃、引越費用を支援。夫婦ともに29歳以下の場合、補助上限60万円。上記以外の場合、補助上限30万円) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 200 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【空き家取得等支援補助金】空き家情報バンクに登録された空き家を購入した場合の購入費、リフォーム費の1/3支援。県外からの移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員等の場合、補助上限額100万円。購入支援とリフォーム支援の併用可(最大200万円) 。県外からの移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員等が安心R住宅を購入した場合、補助上限額120万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修促進事業補助金】診断評点が1.0未満の木造住宅の耐震性能を向上させるために行う改修工事費用の80％(上限120万円)を補助。 |
周辺地域坂井市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【移住支援金(全国型)】単身10万円(市内就業+5万円)、世帯15万円(市内就業+10万円)の基本支給に加え、子育て加算20万円/人(世帯限度額100万円)、引越加算(単身10万円、世帯15万円)、単身18～39歳の女性5万円、世帯若年夫婦10万円加算あり。(2)【お試し移住事業】市内で住居や仕事を探す、又は地域課題に取り組む者に宿泊費等を補助。(3)【奨学金返還支援事業】新たに就職し市内で定住する者に奨学金返還額の6年分(100万円上限)を支援。(4)【UIJターン就職者等奨励金】市内中小企業に就職又は市内で起業する18～49歳で、5年以上定住する意思がある等の条件を満たす場合、1人10万円を交付。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【新婚世帯住宅費用支援事業】市内で新婚生活をスタートする新婚世帯に対し、住宅費用の一部を補助。家賃補助の場合最大60万円補助。※対象は次のすべてに該当する世帯[その他詳細要件あり]。補助を受ける市内の住宅に、住民票の登録ある夫婦。2023年4月1日以降に婚姻届けを提出した夫婦。婚姻日における両方の年齢が39歳以下の夫婦。福井県主催の「共家事講座」を受講している夫婦) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)45万円(2)230 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【多世帯近居の中古住宅取得支援事業】新たに多世帯近居をする者に、中古住宅取得費用の1/3、上限45万円を補助。(2)【空家取得支援事業】U・Iターン者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等又は新たに多世帯近居・同居をする者に、空家情報バンクに1月以上登録されている(新たに多世帯近居をする者を除く)空家購入費用の1/3、上限100万円(居住誘導区域外の場合、上限30万円)を補助。※安心R住宅購入の場合、リフォーム費用の1/3、上限100万円(区域外の場合、上限30万円)を加算。更に、区域内に新たに多世帯近居・同居をする場合、多世帯近居・同居仕様のリフォーム費用の1/3、上限30万円を加算。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)90万円(2)130万円(3)120 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【多世帯同居のリフォーム支援事業】新たに多世帯同居をする者に、住宅改修費用の1/3、上限90万円を補助。(2)【空家改修支援事業】(a)県外者、子育て世帯、新婚世帯等で、空家情報バンクの空家を購入・賃借する者に、改修費用の1/3、上限100万円(対象区域外は上限30万円)を補助。※対象区域内で新たに多世帯近居・同居するために必要な改修をする場合、改修費用の1/3、上限30万円を加算。(b)(a)以外の者で、空家情報バンクの空家を購入・賃借する者に、改修費用の1/3、上限50万円(対象区域外は上限30万円)を補助。(3)【耐震改修促進事業】1981年5月以前に建てられた木造住宅の全体の耐震補強に係る費用の80％、上限120万円(一部のみの耐震補強の場合、上限30万円)を補助。 |