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佐伯市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 46,938,645 千円 308位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 699 千円 179位 (815市区中)
歳出額 45,928,670 千円 516位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 684 千円 654位 (815市区中)
地方税 7,631,669 千円 489位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 114 千円 696位 (815市区中)
地方債現在高 46,070,753 千円 618位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 686 千円 696位 (815市区中)
財政力指数 0.33 732位 (815市区中)
実質公債費比率 9.7 655位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.5 590位 (815市区中)
地方交付税依存度 35.2 714位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 77.0 千円 610位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域臼杵市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 23,916,544 千円 622位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 662 千円 210位 (815市区中)
歳出額 23,420,097 千円 216位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 648 千円 623位 (815市区中)
地方税 3,946,367 千円 681位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 109 千円 734位 (815市区中)
地方債現在高 26,745,644 千円 400位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 740 千円 721位 (815市区中)
財政力指数 0.37 686位 (815市区中)
実質公債費比率 7.7 482位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.1 418位 (815市区中)
地方交付税依存度 32.6 668位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 94.0 千円 686位 (815市区中)

周辺地域津久見市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 11,257,569 千円 813位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 709 千円 168位 (815市区中)
歳出額 10,832,271 千円 3位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 683 千円 650位 (815市区中)
地方税 2,191,993 千円 791位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 138 千円 451位 (815市区中)
地方債現在高 9,669,464 千円 27位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 609 千円 620位 (815市区中)
財政力指数 0.40 651位 (815市区中)
実質公債費比率 9.0 595位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.2 651位 (815市区中)
地方交付税依存度 33.6 684位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 77.0 千円 610位 (815市区中)

周辺地域豊後大野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 29,026,017 千円 511位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 869 千円 61位 (815市区中)
歳出額 27,059,075 千円 297位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 810 千円 745位 (815市区中)
地方税 3,456,701 千円 719位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 103 千円 765位 (815市区中)
地方債現在高 24,539,759 千円 359位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 734 千円 720位 (815市区中)
財政力指数 0.28 775位 (815市区中)
実質公債費比率 5.6 308位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.6 454位 (815市区中)
地方交付税依存度 36.5 726位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 143.0 千円 778位 (815市区中)

周辺地域延岡市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 73,095,850 千円 180位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 622 千円 259位 (815市区中)
歳出額 69,471,701 千円 633位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 591 千円 548位 (815市区中)
地方税 16,014,983 千円 270位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 136 千円 469位 (815市区中)
地方債現在高 54,689,691 千円 659位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 465 千円 447位 (815市区中)
財政力指数 0.50 531位 (815市区中)
実質公債費比率 7.8 490位 (815市区中)
将来負担比率 2.7 361位 (815市区中)
経常収支比率 91.6 374位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.6 443位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 74.0 千円 586位 (815市区中)