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八女市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 44,989,293 千円 319位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 738 千円 141位 (815市区中)
歳出額 42,974,958 千円 497位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 705 千円 670位 (815市区中)
地方税 7,191,307 千円 513位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 118 千円 652位 (815市区中)
地方債現在高 32,597,463 千円 506位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 535 千円 530位 (815市区中)
財政力指数 0.39 664位 (815市区中)
実質公債費比率 8.5 546位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.4 361位 (815市区中)
地方交付税依存度 29.7 622位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 106.0 千円 724位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域久留米市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 146,847,731 千円 79位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 486 千円 532位 (815市区中)
歳出額 145,417,176 千円 740位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 481 千円 343位 (815市区中)
地方税 42,776,652 千円 94位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 141 千円 409位 (815市区中)
地方債現在高 131,824,024 千円 762位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 436 千円 405位 (815市区中)
財政力指数 0.64 363位 (815市区中)
実質公債費比率 3.5 176位 (815市区中)
将来負担比率 5.2 380位 (815市区中)
経常収支比率 94.7 608位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.6 326位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 27.0 千円 99位 (815市区中)

周辺地域筑後市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,129,492 千円 616位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 488 千円 524位 (815市区中)
歳出額 22,639,104 千円 189位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 458 千円 266位 (815市区中)
地方税 6,767,788 千円 539位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 137 千円 463位 (815市区中)
地方債現在高 15,419,179 千円 122位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 312 千円 223位 (815市区中)
財政力指数 0.66 336位 (815市区中)
実質公債費比率 8.5 546位 (815市区中)
将来負担比率 0.3 343位 (815市区中)
経常収支比率 88.7 178位 (815市区中)
地方交付税依存度 16.1 335位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 37.0 千円 216位 (815市区中)

周辺地域うきは市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 18,351,157 千円 745位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 650 千円 225位 (815市区中)
歳出額 17,538,049 千円 75位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 622 千円 590位 (815市区中)
地方税 3,052,549 千円 749位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 108 千円 741位 (815市区中)
地方債現在高 11,084,526 千円 43位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 393 千円 340位 (815市区中)
財政力指数 0.38 674位 (815市区中)
実質公債費比率 6.6 383位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 82.6 41位 (815市区中)
地方交付税依存度 31.2 650位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 46.0 千円 324位 (815市区中)

周辺地域みやま市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,629,045 千円 599位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 694 千円 182位 (815市区中)
歳出額 23,800,896 千円 224位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 671 千円 637位 (815市区中)
地方税 3,918,497 千円 686位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 110 千円 723位 (815市区中)
地方債現在高 27,088,790 千円 407位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 763 千円 730位 (815市区中)
財政力指数 0.41 633位 (815市区中)
実質公債費比率 5.3 289位 (815市区中)
将来負担比率 1.1 348位 (815市区中)
経常収支比率 90.4 290位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.8 543位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 151.0 千円 787位 (815市区中)

周辺地域山鹿市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 33,745,796 千円 439位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 683 千円 193位 (815市区中)
歳出額 31,480,583 千円 366位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 637 千円 609位 (815市区中)
地方税 5,140,886 千円 608位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 104 千円 759位 (815市区中)
地方債現在高 31,033,919 千円 482位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 628 千円 644位 (815市区中)
財政力指数 0.33 732位 (815市区中)
実質公債費比率 9.9 667位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 99.2 791位 (815市区中)
地方交付税依存度 34.9 708位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 58.0 千円 447位 (815市区中)

周辺地域日田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 41,432,774 千円 344位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 667 千円 204位 (815市区中)
歳出額 39,929,818 千円 472位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 643 千円 615位 (815市区中)
地方税 8,013,960 千円 472位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 129 千円 546位 (815市区中)
地方債現在高 34,332,117 千円 524位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 553 千円 554位 (815市区中)
財政力指数 0.41 633位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.6 527位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.0 629位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 76.0 千円 604位 (815市区中)