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周南市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 78,461,344 千円 160位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 568 千円 330位 (815市区中)
歳出額 74,670,369 千円 651位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 541 千円 473位 (815市区中)
地方税 27,388,860 千円 163位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 198 千円 66位 (815市区中)
地方債現在高 79,287,530 千円 718位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 574 千円 576位 (815市区中)
財政力指数 0.76 234位 (815市区中)
実質公債費比率 9.0 595位 (815市区中)
将来負担比率 66.3 684位 (815市区中)
経常収支比率 92.3 430位 (815市区中)
地方交付税依存度 10.2 206位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 58.0 千円 447位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域山口市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 91,202,219 千円 135位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 484 千円 539位 (815市区中)
歳出額 89,937,702 千円 684位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 477 千円 329位 (815市区中)
地方税 27,416,999 千円 162位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 145 千円 371位 (815市区中)
地方債現在高 109,805,770 千円 747位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 582 千円 587位 (815市区中)
財政力指数 0.63 375位 (815市区中)
実質公債費比率 5.8 325位 (815市区中)
将来負担比率 62.2 675位 (815市区中)
経常収支比率 94.8 618位 (815市区中)
地方交付税依存度 19.1 405位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 58.0 千円 447位 (815市区中)

周辺地域防府市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 50,864,507 千円 280位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 446 千円 632位 (815市区中)
歳出額 48,433,150 千円 536位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 425 千円 187位 (815市区中)
地方税 16,551,902 千円 257位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 145 千円 372位 (815市区中)
地方債現在高 42,170,916 千円 591位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 370 千円 312位 (815市区中)
財政力指数 0.77 219位 (815市区中)
実質公債費比率 3.3 164位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.9 623位 (815市区中)
地方交付税依存度 12.0 243位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 43.0 千円 284位 (815市区中)

周辺地域下松市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 25,126,816 千円 585位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 440 千円 646位 (815市区中)
歳出額 23,981,427 千円 229位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 420 千円 178位 (815市区中)
地方税 10,048,437 千円 401位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 176 千円 129位 (815市区中)
地方債現在高 23,142,751 千円 332位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 405 千円 356位 (815市区中)
財政力指数 0.85 134位 (815市区中)
実質公債費比率 4.1 210位 (815市区中)
将来負担比率 18.7 456位 (815市区中)
経常収支比率 94.2 570位 (815市区中)
地方交付税依存度 8.2 148位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 47.0 千円 333位 (815市区中)

周辺地域岩国市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 71,886,053 千円 185位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 559 千円 346位 (815市区中)
歳出額 69,077,962 千円 632位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 537 千円 467位 (815市区中)
地方税 18,773,190 千円 227位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 146 千円 363位 (815市区中)
地方債現在高 59,134,094 千円 677位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 460 千円 442位 (815市区中)
財政力指数 0.56 458位 (815市区中)
実質公債費比率 4.3 217位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.9 482位 (815市区中)
地方交付税依存度 23.2 494位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 45.0 千円 310位 (815市区中)

周辺地域光市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,275,563 千円 608位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 491 千円 518位 (815市区中)
歳出額 23,183,022 千円 210位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 469 千円 307位 (815市区中)
地方税 8,501,374 千円 451位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 172 千円 143位 (815市区中)
地方債現在高 21,546,855 千円 291位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 436 千円 404位 (815市区中)
財政力指数 0.62 387位 (815市区中)
実質公債費比率 6.0 335位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.6 233位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.9 450位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 38.0 千円 229位 (815市区中)