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岩国市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 71,886,053 千円 185位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 559 千円 346位 (815市区中)
歳出額 69,077,962 千円 632位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 537 千円 467位 (815市区中)
地方税 18,773,190 千円 227位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 146 千円 363位 (815市区中)
地方債現在高 59,134,094 千円 677位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 460 千円 442位 (815市区中)
財政力指数 0.56 458位 (815市区中)
実質公債費比率 4.3 217位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.9 482位 (815市区中)
地方交付税依存度 23.2 494位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 45.0 千円 310位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域益田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 32,426,671 千円 459位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 731 千円 151位 (815市区中)
歳出額 31,133,165 千円 357位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 702 千円 666位 (815市区中)
地方税 5,405,824 千円 588位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 122 千円 623位 (815市区中)
地方債現在高 30,081,165 千円 460位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 678 千円 686位 (815市区中)
財政力指数 0.39 664位 (815市区中)
実質公債費比率 10.5 693位 (815市区中)
将来負担比率 73.1 706位 (815市区中)
経常収支比率 91.1 335位 (815市区中)
地方交付税依存度 29.5 621位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 96.0 千円 693位 (815市区中)

周辺地域大竹市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 17,396,171 千円 760位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 667 千円 203位 (815市区中)
歳出額 16,635,373 千円 58位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 638 千円 612位 (815市区中)
地方税 5,233,513 千円 604位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 201 千円 61位 (815市区中)
地方債現在高 22,825,819 千円 324位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 876 千円 765位 (815市区中)
財政力指数 0.75 246位 (815市区中)
実質公債費比率 13.5 795位 (815市区中)
将来負担比率 123.1 796位 (815市区中)
経常収支比率 96.1 700位 (815市区中)
地方交付税依存度 12.5 256位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 113.0 千円 740位 (815市区中)

周辺地域廿日市市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 60,728,906 千円 223位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 523 千円 423位 (815市区中)
歳出額 59,798,756 千円 600位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 515 千円 421位 (815市区中)
地方税 16,391,503 千円 265位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 141 千円 417位 (815市区中)
地方債現在高 70,180,534 千円 704位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 604 千円 611位 (815市区中)
財政力指数 0.60 410位 (815市区中)
実質公債費比率 6.0 335位 (815市区中)
将来負担比率 73.8 709位 (815市区中)
経常収支比率 94.5 590位 (815市区中)
地方交付税依存度 18.8 396位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 83.0 千円 645位 (815市区中)

周辺地域光市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,275,563 千円 608位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 491 千円 518位 (815市区中)
歳出額 23,183,022 千円 210位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 469 千円 307位 (815市区中)
地方税 8,501,374 千円 451位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 172 千円 143位 (815市区中)
地方債現在高 21,546,855 千円 291位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 436 千円 404位 (815市区中)
財政力指数 0.62 387位 (815市区中)
実質公債費比率 6.0 335位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.6 233位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.9 450位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 38.0 千円 229位 (815市区中)

周辺地域柳井市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 19,515,991 千円 716位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 646 千円 230位 (815市区中)
歳出額 19,112,661 千円 111位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 633 千円 606位 (815市区中)
地方税 4,779,810 千円 631位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 158 千円 250位 (815市区中)
地方債現在高 15,672,329 千円 130位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 519 千円 506位 (815市区中)
財政力指数 0.51 514位 (815市区中)
実質公債費比率 8.7 571位 (815市区中)
将来負担比率 44.4 598位 (815市区中)
経常収支比率 94.7 608位 (815市区中)
地方交付税依存度 26.0 556位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 73.0 千円 576位 (815市区中)

周辺地域周南市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 78,461,344 千円 160位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 568 千円 330位 (815市区中)
歳出額 74,670,369 千円 651位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 541 千円 473位 (815市区中)
地方税 27,388,860 千円 163位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 198 千円 66位 (815市区中)
地方債現在高 79,287,530 千円 718位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 574 千円 576位 (815市区中)
財政力指数 0.76 234位 (815市区中)
実質公債費比率 9.0 595位 (815市区中)
将来負担比率 66.3 684位 (815市区中)
経常収支比率 92.3 430位 (815市区中)
地方交付税依存度 10.2 206位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 58.0 千円 447位 (815市区中)