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呉市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 112,300,779 千円 118位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 537 千円 398位 (815市区中)
歳出額 108,836,845 千円 699位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 520 千円 437位 (815市区中)
地方税 30,924,244 千円 141位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 148 千円 345位 (815市区中)
地方債現在高 111,328,274 千円 749位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 532 千円 528位 (815市区中)
財政力指数 0.59 420位 (815市区中)
実質公債費比率 6.0 335位 (815市区中)
将来負担比率 43.7 594位 (815市区中)
経常収支比率 93.8 540位 (815市区中)
地方交付税依存度 19.6 421位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 50.0 千円 364位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域広島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 710,147,785 千円 9位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 599 千円 288位 (815市区中)
歳出額 705,188,318 千円 807位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 595 千円 558位 (815市区中)
地方税 242,137,534 千円 10位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 204 千円 54位 (815市区中)
地方債現在高 1,116,204,480 千円 809位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 942 千円 778位 (815市区中)
財政力指数 0.80 187位 (815市区中)
実質公債費比率 9.8 662位 (815市区中)
将来負担比率 164.8 813位 (815市区中)
経常収支比率 98.2 775位 (815市区中)
地方交付税依存度 8.2 148位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 65.0 千円 514位 (815市区中)

周辺地域東広島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 104,379,466 千円 124位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 548 千円 370位 (815市区中)
歳出額 101,481,145 千円 692位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 533 千円 458位 (815市区中)
地方税 37,722,389 千円 113位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 198 千円 68位 (815市区中)
地方債現在高 74,495,589 千円 716位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 391 千円 337位 (815市区中)
財政力指数 0.86 126位 (815市区中)
実質公債費比率 2.3 120位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.4 437位 (815市区中)
地方交付税依存度 5.6 106位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 68.0 千円 540位 (815市区中)

周辺地域江田島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 15,882,960 千円 778位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 742 千円 138位 (815市区中)
歳出額 15,349,764 千円 41位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 718 千円 687位 (815市区中)
地方税 2,424,074 千円 782位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 113 千円 698位 (815市区中)
地方債現在高 17,357,635 千円 173位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 811 千円 747位 (815市区中)
財政力指数 0.30 761位 (815市区中)
実質公債費比率 7.4 460位 (815市区中)
将来負担比率 0.7 346位 (815市区中)
経常収支比率 97.1 741位 (815市区中)
地方交付税依存度 40.6 766位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 88.0 千円 668位 (815市区中)

周辺地域今治市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 82,705,586 千円 152位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 546 千円 376位 (815市区中)
歳出額 77,619,506 千円 661位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 512 千円 418位 (815市区中)
地方税 21,609,898 千円 200位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 143 千円 398位 (815市区中)
地方債現在高 60,174,594 千円 679位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 397 千円 344位 (815市区中)
財政力指数 0.51 514位 (815市区中)
実質公債費比率 9.6 644位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.5 447位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.8 543位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 35.0 千円 190位 (815市区中)