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奥州市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 64,685,694 千円 205位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 579 千円 317位 (815市区中)
歳出額 62,383,954 千円 613位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 559 千円 507位 (815市区中)
地方税 14,046,484 千円 304位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 126 千円 578位 (815市区中)
地方債現在高 54,578,152 千円 658位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 489 千円 471位 (815市区中)
財政力指数 0.43 610位 (815市区中)
実質公債費比率 16.7 813位 (815市区中)
将来負担比率 41.1 579位 (815市区中)
経常収支比率 99.7 806位 (815市区中)
地方交付税依存度 29.0 608位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 27.0 千円 99位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域花巻市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 57,795,188 千円 240位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 626 千円 252位 (815市区中)
歳出額 54,863,508 千円 579位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 594 千円 554位 (815市区中)
地方税 11,575,569 千円 365位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 125 千円 587位 (815市区中)
地方債現在高 53,899,600 千円 656位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 583 千円 589位 (815市区中)
財政力指数 0.46 576位 (815市区中)
実質公債費比率 8.4 540位 (815市区中)
将来負担比率 50.2 631位 (815市区中)
経常収支比率 90.3 286位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.7 538位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 55.0 千円 414位 (815市区中)

周辺地域北上市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 49,725,516 千円 288位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 540 千円 389位 (815市区中)
歳出額 47,767,873 千円 531位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 519 千円 434位 (815市区中)
地方税 18,589,662 千円 229位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 202 千円 59位 (815市区中)
地方債現在高 43,707,978 千円 602位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 475 千円 458位 (815市区中)
財政力指数 0.86 126位 (815市区中)
実質公債費比率 6.7 394位 (815市区中)
将来負担比率 46.0 614位 (815市区中)
経常収支比率 91.3 350位 (815市区中)
地方交付税依存度 7.6 138位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 75.0 千円 593位 (815市区中)

周辺地域遠野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,707,588 千円 666位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 866 千円 64位 (815市区中)
歳出額 20,605,172 千円 150位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 822 千円 750位 (815市区中)
地方税 3,029,239 千円 752位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 121 千円 630位 (815市区中)
地方債現在高 18,061,228 千円 201位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 721 千円 711位 (815市区中)
財政力指数 0.31 754位 (815市区中)
実質公債費比率 11.1 714位 (815市区中)
将来負担比率 57.2 659位 (815市区中)
経常収支比率 90.3 286位 (815市区中)
地方交付税依存度 34.7 706位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 77.0 千円 610位 (815市区中)

周辺地域一関市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 84,318,663 千円 150位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 769 千円 117位 (815市区中)
歳出額 79,548,368 千円 665位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 725 千円 691位 (815市区中)
地方税 12,862,015 千円 333位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 117 千円 661位 (815市区中)
地方債現在高 70,512,179 千円 707位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 643 千円 655位 (815市区中)
財政力指数 0.36 696位 (815市区中)
実質公債費比率 9.6 644位 (815市区中)
将来負担比率 70.1 701位 (815市区中)
経常収支比率 94.4 583位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.0 629位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 82.0 千円 640位 (815市区中)