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南あわじ市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 33,976,646 千円 435位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 752 千円 127位 (815市区中)
歳出額 32,906,027 千円 386位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 728 千円 694位 (815市区中)
地方税 5,797,452 千円 573位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 128 千円 552位 (815市区中)
地方債現在高 32,538,406 千円 504位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 720 千円 710位 (815市区中)
財政力指数 0.39 664位 (815市区中)
実質公債費比率 13.0 788位 (815市区中)
将来負担比率 68.6 698位 (815市区中)
経常収支比率 92.0 409位 (815市区中)
地方交付税依存度 28.1 598位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 136.0 千円 775位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域洲本市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 27,736,676 千円 529位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 663 千円 206位 (815市区中)
歳出額 26,947,278 千円 295位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 644 千円 619位 (815市区中)
地方税 5,846,716 千円 570位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 140 千円 430位 (815市区中)
地方債現在高 27,753,268 千円 418位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 664 千円 674位 (815市区中)
財政力指数 0.47 566位 (815市区中)
実質公債費比率 13.4 793位 (815市区中)
将来負担比率 45.1 608位 (815市区中)
経常収支比率 94.3 578位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.7 519位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 77.0 千円 610位 (815市区中)

周辺地域鳴門市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 30,631,172 千円 490位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 560 千円 345位 (815市区中)
歳出額 29,454,028 千円 331位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 538 千円 469位 (815市区中)
地方税 7,415,116 千円 497位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 135 千円 476位 (815市区中)
地方債現在高 28,088,706 千円 426位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 513 千円 495位 (815市区中)
財政力指数 0.61 398位 (815市区中)
実質公債費比率 12.3 770位 (815市区中)
将来負担比率 89.7 751位 (815市区中)
経常収支比率 97.8 762位 (815市区中)
地方交付税依存度 16.2 338位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 62.0 千円 489位 (815市区中)