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八幡市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 35,669,870 千円 407位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 513 千円 451位 (815市区中)
歳出額 34,882,319 千円 419位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 502 千円 395位 (815市区中)
地方税 9,743,397 千円 411位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 140 千円 424位 (815市区中)
地方債現在高 28,635,354 千円 438位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 412 千円 368位 (815市区中)
財政力指数 0.67 320位 (815市区中)
実質公債費比率 3.8 193位 (815市区中)
将来負担比率 16.2 443位 (815市区中)
経常収支比率 96.2 704位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.2 317位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 105.0 千円 722位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域京都市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 963,093,117 千円 7位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 695 千円 180位 (815市区中)
歳出額 946,554,582 千円 809位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 683 千円 652位 (815市区中)
地方税 311,852,055 千円 8位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 225 千円 24位 (815市区中)
地方債現在高 1,338,127,963 千円 812位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 966 千円 784位 (815市区中)
財政力指数 0.81 177位 (815市区中)
実質公債費比率 11.9 753位 (815市区中)
将来負担比率 148.6 808位 (815市区中)
経常収支比率 99.2 791位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.4 115位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 47.0 千円 333位 (815市区中)

周辺地域城陽市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 33,478,614 千円 444位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 449 千円 628位 (815市区中)
歳出額 33,074,859 千円 389位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 443 千円 225位 (815市区中)
地方税 9,162,014 千円 426位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 123 千円 618位 (815市区中)
地方債現在高 40,520,549 千円 576位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 543 千円 544位 (815市区中)
財政力指数 0.63 375位 (815市区中)
実質公債費比率 9.9 667位 (815市区中)
将来負担比率 110.9 786位 (815市区中)
経常収支比率 97.4 752位 (815市区中)
地方交付税依存度 18.8 396位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 75.0 千円 593位 (815市区中)

周辺地域京田辺市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 32,865,820 千円 453位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 461 千円 594位 (815市区中)
歳出額 32,121,805 千円 379位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 450 千円 245位 (815市区中)
地方税 11,853,565 千円 358位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 166 千円 186位 (815市区中)
地方債現在高 19,379,270 千円 239位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 272 千円 155位 (815市区中)
財政力指数 0.77 219位 (815市区中)
実質公債費比率 0.9 70位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.0 495位 (815市区中)
地方交付税依存度 10.3 208位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 76.0 千円 604位 (815市区中)

周辺地域枚方市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 163,700,770 千円 68位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 413 千円 701位 (815市区中)
歳出額 160,424,875 千円 749位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 405 千円 140位 (815市区中)
地方税 57,912,707 千円 62位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 146 千円 362位 (815市区中)
地方債現在高 112,892,881 千円 751位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 285 千円 181位 (815市区中)
財政力指数 0.77 219位 (815市区中)
実質公債費比率 0.6 63位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.3 657位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.8 194位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 42.0 千円 275位 (815市区中)