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伊勢市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 58,853,640 千円 231位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 483 千円 541位 (815市区中)
歳出額 58,405,884 千円 594位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 480 千円 338位 (815市区中)
地方税 16,585,376 千円 256位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 136 千円 470位 (815市区中)
地方債現在高 60,417,418 千円 680位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 496 千円 481位 (815市区中)
財政力指数 0.58 431位 (815市区中)
実質公債費比率 4.8 257位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.0 495位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.7 444位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 63.0 千円 503位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域鳥羽市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 13,593,629 千円 800位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 790 千円 104位 (815市区中)
歳出額 12,965,604 千円 14位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 753 千円 714位 (815市区中)
地方税 2,756,979 千円 766位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 160 千円 230位 (815市区中)
地方債現在高 11,302,262 千円 46位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 657 千円 669位 (815市区中)
財政力指数 0.41 633位 (815市区中)
実質公債費比率 7.9 505位 (815市区中)
将来負担比率 10.4 410位 (815市区中)
経常収支比率 86.0 85位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.4 636位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 35.0 千円 190位 (815市区中)

周辺地域志摩市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 28,742,374 千円 514位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 623 千円 258位 (815市区中)
歳出額 27,690,584 千円 305位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 600 千円 564位 (815市区中)
地方税 5,626,846 千円 581位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 122 千円 621位 (815市区中)
地方債現在高 19,305,113 千円 237位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 418 千円 379位 (815市区中)
財政力指数 0.38 674位 (815市区中)
実質公債費比率 9.8 662位 (815市区中)
将来負担比率 24.9 496位 (815市区中)
経常収支比率 99.5 803位 (815市区中)
地方交付税依存度 32.7 669位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 57.0 千円 433位 (815市区中)