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富士市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 100,744,054 千円 127位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 404 千円 727位 (815市区中)
歳出額 96,023,003 千円 689位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 385 千円 87位 (815市区中)
地方税 47,725,546 千円 86位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 192 千円 79位 (815市区中)
地方債現在高 85,077,662 千円 728位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 342 千円 262位 (815市区中)
財政力指数 1.00 37位 (815市区中)
実質公債費比率 3.3 164位 (815市区中)
将来負担比率 69.5 700位 (815市区中)
経常収支比率 89.4 222位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.6 39位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 51.0 千円 378位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域静岡市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 360,822,341 千円 20位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 528 千円 414位 (815市区中)
歳出額 349,544,762 千円 796位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 511 千円 417位 (815市区中)
地方税 139,820,869 千円 16位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 204 千円 53位 (815市区中)
地方債現在高 442,951,378 千円 799位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 648 千円 659位 (815市区中)
財政力指数 0.85 134位 (815市区中)
実質公債費比率 6.3 358位 (815市区中)
将来負担比率 34.3 551位 (815市区中)
経常収支比率 93.1 503位 (815市区中)
地方交付税依存度 7.5 135位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 53.0 千円 394位 (815市区中)

周辺地域沼津市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 91,055,621 千円 137位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 480 千円 548位 (815市区中)
歳出額 87,851,541 千円 677位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 463 千円 279位 (815市区中)
地方税 34,151,834 千円 125位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 180 千円 113位 (815市区中)
地方債現在高 71,146,189 千円 711位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 375 千円 323位 (815市区中)
財政力指数 0.93 79位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 21.8 474位 (815市区中)
経常収支比率 87.3 119位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.4 76位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 91.0 千円 678位 (815市区中)

周辺地域富士宮市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 57,579,185 千円 241位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 445 千円 636位 (815市区中)
歳出額 54,495,225 千円 578位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 422 千円 180位 (815市区中)
地方税 20,878,060 千円 208位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 162 千円 225位 (815市区中)
地方債現在高 32,801,135 千円 510位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 254 千円 129位 (815市区中)
財政力指数 0.87 115位 (815市区中)
実質公債費比率 3.1 157位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.8 474位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.8 124位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 46.0 千円 324位 (815市区中)

周辺地域御殿場市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 44,222,544 千円 326位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 519 千円 437位 (815市区中)
歳出額 40,846,034 千円 481位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 479 千円 336位 (815市区中)
地方税 16,963,519 千円 251位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 199 千円 64位 (815市区中)
地方債現在高 21,587,325 千円 294位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 253 千円 127位 (815市区中)
財政力指数 1.02 34位 (815市区中)
実質公債費比率 10.4 687位 (815市区中)
将来負担比率 17.6 452位 (815市区中)
経常収支比率 82.3 38位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 13位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 64.0 千円 507位 (815市区中)

周辺地域裾野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,154,334 千円 612位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 485 千円 534位 (815市区中)
歳出額 22,409,329 千円 185位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 450 千円 246位 (815市区中)
地方税 10,131,763 千円 399位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 204 千円 56位 (815市区中)
地方債現在高 17,401,843 千円 177位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 350 千円 272位 (815市区中)
財政力指数 0.96 56位 (815市区中)
実質公債費比率 11.9 753位 (815市区中)
将来負担比率 36.9 567位 (815市区中)
経常収支比率 87.6 131位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.7 82位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 59.0 千円 463位 (815市区中)