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浜松市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 396,006,285 千円 17位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 500 千円 489位 (815市区中)
歳出額 381,204,906 千円 799位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 481 千円 342位 (815市区中)
地方税 150,582,086 千円 15位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 190 千円 85位 (815市区中)
地方債現在高 249,257,808 千円 794位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 314 千円 226位 (815市区中)
財政力指数 0.83 155位 (815市区中)
実質公債費比率 4.4 227位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.1 277位 (815市区中)
地方交付税依存度 8.5 157位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 66.0 千円 527位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域飯田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 51,208,913 千円 277位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 526 千円 417位 (815市区中)
歳出額 50,381,103 千円 549位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 518 千円 432位 (815市区中)
地方税 13,278,844 千円 323位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 136 千円 466位 (815市区中)
地方債現在高 38,783,692 千円 563位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 399 千円 345位 (815市区中)
財政力指数 0.54 481位 (815市区中)
実質公債費比率 7.6 471位 (815市区中)
将来負担比率 8.8 400位 (815市区中)
経常収支比率 88.1 146位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.9 524位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 73.0 千円 576位 (815市区中)

周辺地域島田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 47,625,138 千円 301位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 494 千円 507位 (815市区中)
歳出額 45,936,883 千円 517位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 476 千円 328位 (815市区中)
地方税 14,652,677 千円 290位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 152 千円 305位 (815市区中)
地方債現在高 43,098,360 千円 597位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 447 千円 423位 (815市区中)
財政力指数 0.71 282位 (815市区中)
実質公債費比率 5.8 325位 (815市区中)
将来負担比率 5.9 384位 (815市区中)
経常収支比率 93.3 513位 (815市区中)
地方交付税依存度 14.8 305位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 79.0 千円 629位 (815市区中)

周辺地域磐田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 70,391,681 千円 190位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 420 千円 685位 (815市区中)
歳出額 66,149,706 千円 624位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 395 千円 108位 (815市区中)
地方税 28,247,895 千円 159位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 169 千円 163位 (815市区中)
地方債現在高 54,981,653 千円 660位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 328 千円 244位 (815市区中)
財政力指数 0.80 187位 (815市区中)
実質公債費比率 1.7 92位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.2 89位 (815市区中)
地方交付税依存度 11.1 226位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 37.0 千円 216位 (815市区中)

周辺地域湖西市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 28,025,828 千円 523位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 480 千円 549位 (815市区中)
歳出額 25,718,967 千円 270位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 440 千円 218位 (815市区中)
地方税 12,194,120 千円 349位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 209 千円 45位 (815市区中)
地方債現在高 17,955,688 千円 195位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 307 千円 215位 (815市区中)
財政力指数 1.00 37位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 3.4 368位 (815市区中)
経常収支比率 84.2 62位 (815市区中)
地方交付税依存度 1.3 45位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 90.0 千円 676位 (815市区中)

周辺地域豊橋市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 143,690,763 千円 85位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 388 千円 772位 (815市区中)
歳出額 138,054,233 千円 732位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 372 千円 60位 (815市区中)
地方税 65,321,527 千円 52位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 176 千円 127位 (815市区中)
地方債現在高 99,290,284 千円 739位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 268 千円 151位 (815市区中)
財政力指数 0.99 44位 (815市区中)
実質公債費比率 4.4 227位 (815市区中)
将来負担比率 27.8 512位 (815市区中)
経常収支比率 89.4 222位 (815市区中)
地方交付税依存度 1.1 43位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 48.0 千円 349位 (815市区中)

周辺地域新城市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 26,291,373 千円 559位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 600 千円 283位 (815市区中)
歳出額 24,671,617 千円 247位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 563 千円 514位 (815市区中)
地方税 7,388,043 千円 499位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 169 千円 162位 (815市区中)
地方債現在高 28,575,421 千円 434位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 652 千円 662位 (815市区中)
財政力指数 0.54 481位 (815市区中)
実質公債費比率 7.8 490位 (815市区中)
将来負担比率 46.9 618位 (815市区中)
経常収支比率 92.7 464位 (815市区中)
地方交付税依存度 26.0 556位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 75.0 千円 593位 (815市区中)