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須坂市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 31,265,271 千円 479位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 628 千円 249位 (815市区中)
歳出額 30,272,042 千円 345位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 608 千円 575位 (815市区中)
地方税 6,482,126 千円 551位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 130 千円 533位 (815市区中)
地方債現在高 20,801,993 千円 270位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 418 千円 378位 (815市区中)
財政力指数 0.56 458位 (815市区中)
実質公債費比率 8.2 526位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.7 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.4 364位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 85.0 千円 653位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域長野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 170,676,355 千円 63位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 463 千円 591位 (815市区中)
歳出額 165,123,960 千円 753位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 448 千円 238位 (815市区中)
地方税 59,736,362 千円 56位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 162 千円 223位 (815市区中)
地方債現在高 140,687,170 千円 768位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 381 千円 328位 (815市区中)
財政力指数 0.72 272位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 27.7 511位 (815市区中)
経常収支比率 90.6 304位 (815市区中)
地方交付税依存度 13.3 273位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 36.0 千円 204位 (815市区中)

周辺地域上田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 76,452,042 千円 170位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 498 千円 498位 (815市区中)
歳出額 73,656,302 千円 649位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 480 千円 339位 (815市区中)
地方税 22,111,519 千円 196位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 144 千円 381位 (815市区中)
地方債現在高 64,033,993 千円 692位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 417 千円 375位 (815市区中)
財政力指数 0.59 420位 (815市区中)
実質公債費比率 5.2 284位 (815市区中)
将来負担比率 20.2 465位 (815市区中)
経常収支比率 89.7 249位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.1 430位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 40.0 千円 252位 (815市区中)