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金沢市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 243,774,504 千円 32位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 545 千円 379位 (815市区中)
歳出額 237,252,022 千円 785位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 531 千円 451位 (815市区中)
地方税 83,643,692 千円 34位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 187 千円 93位 (815市区中)
地方債現在高 216,645,566 千円 792位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 484 千円 465位 (815市区中)
財政力指数 0.87 115位 (815市区中)
実質公債費比率 4.3 217位 (815市区中)
将来負担比率 23.6 486位 (815市区中)
経常収支比率 87.9 138位 (815市区中)
地方交付税依存度 5.4 104位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 80.0 千円 632位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域小矢部市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 15,703,178 千円 783位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 549 千円 368位 (815市区中)
歳出額 15,198,822 千円 40位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 531 千円 453位 (815市区中)
地方税 4,682,875 千円 639位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 164 千円 206位 (815市区中)
地方債現在高 17,445,414 千円 180位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 610 千円 622位 (815市区中)
財政力指数 0.57 442位 (815市区中)
実質公債費比率 13.4 793位 (815市区中)
将来負担比率 150.4 809位 (815市区中)
経常収支比率 86.2 89位 (815市区中)
地方交付税依存度 26.5 572位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 35.0 千円 190位 (815市区中)

周辺地域南砺市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 38,031,321 千円 377位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 796 千円 101位 (815市区中)
歳出額 35,550,460 千円 433位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 744 千円 705位 (815市区中)
地方税 6,648,715 千円 543位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 139 千円 442位 (815市区中)
地方債現在高 38,621,253 千円 560位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 808 千円 745位 (815市区中)
財政力指数 0.34 722位 (815市区中)
実質公債費比率 6.1 345位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.6 304位 (815市区中)
地方交付税依存度 40.3 764位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 97.0 千円 697位 (815市区中)

周辺地域白山市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 62,341,123 千円 215位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 552 千円 361位 (815市区中)
歳出額 60,544,242 千円 605位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 536 千円 465位 (815市区中)
地方税 18,977,288 千円 226位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 168 千円 168位 (815市区中)
地方債現在高 84,245,999 千円 726位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 746 千円 725位 (815市区中)
財政力指数 0.65 352位 (815市区中)
実質公債費比率 11.3 721位 (815市区中)
将来負担比率 115.6 789位 (815市区中)
経常収支比率 94.9 623位 (815市区中)
地方交付税依存度 18.2 383位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 99.0 千円 702位 (815市区中)

周辺地域野々市市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,269,400 千円 675位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 393 千円 756位 (815市区中)
歳出額 20,609,332 千円 151位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 381 千円 75位 (815市区中)
地方税 8,375,939 千円 459位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 155 千円 279位 (815市区中)
地方債現在高 18,994,678 千円 228位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 351 千円 273位 (815市区中)
財政力指数 0.81 177位 (815市区中)
実質公債費比率 7.0 430位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.9 623位 (815市区中)
地方交付税依存度 10.8 223位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 33.0 千円 161位 (815市区中)