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富山市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 190,208,167 千円 51位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 465 千円 583位 (815市区中)
歳出額 185,526,848 千円 766位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 454 千円 255位 (815市区中)
地方税 76,720,387 千円 40位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 188 千円 91位 (815市区中)
地方債現在高 235,383,562 千円 793位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 575 千円 580位 (815市区中)
財政力指数 0.81 177位 (815市区中)
実質公債費比率 8.0 513位 (815市区中)
将来負担比率 94.9 762位 (815市区中)
経常収支比率 90.9 321位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.5 184位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 63.0 千円 503位 (815市区中)

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周辺地域滑川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 16,601,588 千円 769位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 505 千円 478位 (815市区中)
歳出額 15,389,860 千円 42位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 468 千円 300位 (815市区中)
地方税 5,329,106 千円 591位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 162 千円 222位 (815市区中)
地方債現在高 9,800,765 千円 30位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 298 千円 197位 (815市区中)
財政力指数 0.72 272位 (815市区中)
実質公債費比率 4.4 227位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 80.0 20位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.0 314位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 65.0 千円 514位 (815市区中)

周辺地域砺波市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,137,213 千円 615位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 510 千円 466位 (815市区中)
歳出額 22,011,121 千円 177位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 465 千円 287位 (815市区中)
地方税 7,045,100 千円 522位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 149 千円 337位 (815市区中)
地方債現在高 20,854,457 千円 271位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 440 千円 413位 (815市区中)
財政力指数 0.57 442位 (815市区中)
実質公債費比率 12.9 785位 (815市区中)
将来負担比率 22.8 482位 (815市区中)
経常収支比率 92.0 409位 (815市区中)
地方交付税依存度 26.4 569位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 49.0 千円 354位 (815市区中)

周辺地域南砺市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 38,031,321 千円 377位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 796 千円 101位 (815市区中)
歳出額 35,550,460 千円 433位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 744 千円 705位 (815市区中)
地方税 6,648,715 千円 543位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 139 千円 442位 (815市区中)
地方債現在高 38,621,253 千円 560位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 808 千円 745位 (815市区中)
財政力指数 0.34 722位 (815市区中)
実質公債費比率 6.1 345位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.6 304位 (815市区中)
地方交付税依存度 40.3 764位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 97.0 千円 697位 (815市区中)

周辺地域射水市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 42,784,390 千円 336位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 468 千円 576位 (815市区中)
歳出額 40,960,565 千円 482位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 448 千円 240位 (815市区中)
地方税 15,281,672 千円 280位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 167 千円 177位 (815市区中)
地方債現在高 58,137,260 千円 672位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 636 千円 649位 (815市区中)
財政力指数 0.66 336位 (815市区中)
実質公債費比率 9.2 607位 (815市区中)
将来負担比率 67.0 689位 (815市区中)
経常収支比率 88.9 191位 (815市区中)
地方交付税依存度 21.1 452位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 34.0 千円 180位 (815市区中)

周辺地域大町市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 18,479,240 千円 741位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 708 千円 170位 (815市区中)
歳出額 17,667,900 千円 80位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 677 千円 643位 (815市区中)
地方税 4,277,888 千円 656位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 164 千円 202位 (815市区中)
地方債現在高 13,075,180 千円 80位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 501 千円 486位 (815市区中)
財政力指数 0.44 597位 (815市区中)
実質公債費比率 8.6 556位 (815市区中)
将来負担比率 34.0 550位 (815市区中)
経常収支比率 91.7 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 33.8 688位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 41.0 千円 266位 (815市区中)

周辺地域高山市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 58,176,489 千円 237位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 690 千円 186位 (815市区中)
歳出額 52,895,871 千円 565位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 627 千円 597位 (815市区中)
地方税 14,264,505 千円 296位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 169 千円 159位 (815市区中)
地方債現在高 18,245,414 千円 205位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 216 千円 95位 (815市区中)
財政力指数 0.53 496位 (815市区中)
実質公債費比率 4.7 246位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 83.1 45位 (815市区中)
地方交付税依存度 22.0 471位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 62.0 千円 489位 (815市区中)

周辺地域飛騨市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 23,673,262 千円 628位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,051 千円 18位 (815市区中)
歳出額 22,068,907 千円 179位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 980 千円 790位 (815市区中)
地方税 3,701,811 千円 703位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 164 千円 199位 (815市区中)
地方債現在高 11,844,366 千円 55位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 526 千円 520位 (815市区中)
財政力指数 0.33 732位 (815市区中)
実質公債費比率 13.3 792位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.0 495位 (815市区中)
地方交付税依存度 31.5 653位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 121.0 千円 758位 (815市区中)