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熊谷市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 77,291,761 千円 166位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 400 千円 735位 (815市区中)
歳出額 71,316,890 千円 639位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 369 千円 49位 (815市区中)
地方税 30,731,775 千円 143位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 159 千円 242位 (815市区中)
地方債現在高 27,760,296 千円 419位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 144 千円 45位 (815市区中)
財政力指数 0.85 134位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.0 31位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.3 215位 (815市区中)
地方交付税依存度 7.8 143位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 30.0 千円 124位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域太田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 93,218,060 千円 132位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 419 千円 691位 (815市区中)
歳出額 88,492,103 千円 679位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 398 千円 117位 (815市区中)
地方税 38,904,144 千円 107位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 175 千円 131位 (815市区中)
地方債現在高 56,359,528 千円 667位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 253 千円 128位 (815市区中)
財政力指数 0.95 61位 (815市区中)
実質公債費比率 6.0 335位 (815市区中)
将来負担比率 24.3 491位 (815市区中)
経常収支比率 91.0 329位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.1 69位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 55.0 千円 414位 (815市区中)

周辺地域行田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 32,304,803 千円 465位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 410 千円 712位 (815市区中)
歳出額 29,405,151 千円 329位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 373 千円 62位 (815市区中)
地方税 10,567,331 千円 384位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 134 千円 486位 (815市区中)
地方債現在高 21,680,375 千円 297位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 275 千円 162位 (815市区中)
財政力指数 0.68 313位 (815市区中)
実質公債費比率 2.7 137位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.1 277位 (815市区中)
地方交付税依存度 16.9 352位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 21.0 千円 37位 (815市区中)

周辺地域東松山市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 36,312,967 千円 397位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 401 千円 732位 (815市区中)
歳出額 33,999,469 千円 406位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 375 千円 64位 (815市区中)
地方税 13,685,876 千円 312位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 151 千円 314位 (815市区中)
地方債現在高 26,855,142 千円 402位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 296 千円 194位 (815市区中)
財政力指数 0.83 155位 (815市区中)
実質公債費比率 3.6 181位 (815市区中)
将来負担比率 12.1 420位 (815市区中)
経常収支比率 93.2 510位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.4 180位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 22.0 千円 47位 (815市区中)

周辺地域鴻巣市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 44,317,128 千円 325位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 376 千円 785位 (815市区中)
歳出額 41,711,443 千円 487位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 354 千円 26位 (815市区中)
地方税 15,192,185 千円 281位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 129 千円 547位 (815市区中)
地方債現在高 41,960,732 千円 589位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 356 千円 283位 (815市区中)
財政力指数 0.67 320位 (815市区中)
実質公債費比率 4.2 212位 (815市区中)
将来負担比率 6.1 385位 (815市区中)
経常収支比率 93.9 549位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.2 357位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 21.0 千円 37位 (815市区中)

周辺地域深谷市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 64,462,977 千円 206位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 455 千円 612位 (815市区中)
歳出額 60,012,625 千円 601位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 424 千円 185位 (815市区中)
地方税 19,692,432 千円 216位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 139 千円 443位 (815市区中)
地方債現在高 46,511,063 千円 621位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 328 千円 245位 (815市区中)
財政力指数 0.73 260位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.0 22位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 87.9 138位 (815市区中)
地方交付税依存度 12.7 260位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 43.0 千円 284位 (815市区中)