藤沢市の「保育園」関連データ

備考：認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に対して入所している児童の保護者に対して、その属する世帯にかかる市民税額及び横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けているきょうだい児の数に応じて、月額上限5万8,100円を助成。なお、横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。

備考：認可保育所等の入所を待機中で、認可外保育施設を利用されている方(0歳～2歳クラスの市民税課税世帯に限る)へ、利用料の一部を助成。対象児童一人につき、認可外保育施設に現に支払っている保育料の月額と月額5,000円のいずれか少ない金額。対象条件は、市内の認可保育所等への入所を希望し、申込みをしているものの、入所できず入所待機となっていること、児童の保育が必要とされる時間的要件を満たしていること、認可外保育施設と月極契約をしていること(茅ヶ崎市以外の認可外保育施設でも対象)、保育料を滞りなく納付していること、幼児教育・保育の無償化対象者と重複しないこと。

備考：大和市認定保育施設に通い、次の条件をすべて満たす保護者を対象に保育料の一部として月1万円を上限に補助。(a)保護者及び児童が大和市内に在住し、かつ住所を有していること。(b)子どものための教育・保育給付認定の2号認定又は3号認定を受けていること。(c)認可保育所等に申込をしているが入所できていないこと。※入所(内定)を辞退された場合などは、補助の対象外。(d)児童の年齢が0～3歳(2022年度は2018年4月2日以降に生まれた児童)であること。※年度途中で入所し、その時点で誕生日を過ぎ満4歳に達していても、その年度中は補助の対象。