調布市の「保育園」関連データ

備考：(1)保育室・保育ママを利用した世帯の保育料の補助。所得ときょうだいの数、保育室か保育ママによって補助額が異なる。(2)認証保育所を利用した世帯の保育料を一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。(3)認可保育園等を利用することができずに保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者への緊急対策として、保育料の一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。

備考：東京認証保育所もしくは一定の基準を満たす認可外保育施設に児童を預けている保護者に対し、所得に応じて保育料の一部を助成。0～2歳児は、上限6.7万円。3～5歳児は、無償化と基本保育料との差額(上限2万円)を支給する。

備考：地域型保育事業を利用の場合は33,100円。

備考：東京都認証保育所または東京都の指導基準を満たす認可外保育施設の利用者(府中市民で月120時間以上の利用契約をしていること)に対して、月1万円から5.7万円の補助。補助額は市民税所得割額及び兄弟順位に応じて決定。

備考：市内居住で、認可外保育施設において月120時間以上の月極利用契約を締結している0～5歳児を扶養する世帯のうち、2歳児以下の児童(生活保護世帯・非課税世帯を除く)へは世帯の市民税所得割額により月額7,000円～1.5万円を交付(世帯市民税所得割額25万6,301円以上の場合は補助額0円)、その他、第2子以降の児童へ月1万円～2.7万円の範囲で交付。保育料の滞納がないこと、復職していることなど条件あり。

備考：稲城市在住児童が認証保育所、企業主導型保育所を月160時間以上利用している場合は、月額上限1～4.7万円を補助(条件あり)。

備考：【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童のうち、児童が週4日以上通園しており、保護者が月64時間以上就労し、保育料を滞納していないなど、一定の要件を満たす場合に、川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、市民税所得割相当額に応じて、5,000円～2万円の補助金を交付。