北区の「保育園」関連データ
認可、認証、認可外…保育所には色々な種類があるようですが、その違いは分かりますでしょうか。ここでは保育所の違いや料金について解説するとともに、市区ごとの保育園のデータを紹介しております。
保育所
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 43 ヶ所 14位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 36 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 4,887 人 14位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 4,887 人 14位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 4,449 人 11位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 54 ヶ所 52位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 44 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 4,265 人 60位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 4,265 人 57位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 4,000 人 58位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 9,150 人 |
| 保育所等利用者数 | 8,855 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.03 587位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
29,200
円
68位 (815市区中)
備考：独自の保育料軽減策を実施している。(1)国が定める利用者負担上限額よりも約5割程度軽減した区保育料を設定している。(2)国が定めるきょうだい軽減を拡充し、独自のきょうだい軽減(※)を実施している。※子どもの年齢にかかわらず、第1子から順に数えて第2子以降の保育料を無償とする。 |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：0～2歳児は月額上限6.7万円で、認可保育園の保育料との差額に応じて補助する。3～5歳児は月額上限2万円を補助する。交付回数は年4回、3ヶ月毎に交付。対象は以下のすべてに該当する方。(a)利用者が5歳児以下であること。(b)児童と保護者が区内に在住し同じ世帯であること。(c)認証保育所や家庭福祉員など地方自治体から公費による補助を受けている認可外保育施設と月160時間以上の月極契約をしていること。(d)保育を必要とする理由が父母ともに確認できること。(e)認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が生じること(0～2歳児のみ)。 |
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周辺地域川口市
保育所
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出典･用語解説
- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 41 ヶ所 18位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 17 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 4,401 人 21位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 4,357 人 19位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 3,813 人 18位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 91 ヶ所 25位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 82 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 6,286 人 36位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 6,286 人 32位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 5,917 人 31位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 10 人 740位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 11,773 人 |
| 保育所等利用者数 | 11,048 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.07 781位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
54,000
円
747位 (815市区中)
備考：保育短時間認定は53,000円。 |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：月1万円(上限額)を助成。補助対象となる施設は、特定こども・子育て支援施設等の確認を所在市町村から受けている認可外保育施設。補助対象となる条件は、(a)0歳児から2歳児までの住民税課税世帯のお子さんであること(b)子どもと保護者が川口市の住民基本台帳に記録され、川口市内に居住していること(c)保護者が教育・保育給付認定を受けていること(d)認可外保育施設の利用料を滞納していないこと。 |
周辺地域戸田市
保育所
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- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 7 ヶ所 246位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 5 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 784 人 223位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 769 人 212位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 680 人 187位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 37 ヶ所 82位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 36 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 2,866 人 97位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 2,831 人 93位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 2,815 人 84位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 3,749 人 |
| 保育所等利用者数 | 3,648 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.03 587位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
52,000 円 711位 (815市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 | なし |
周辺地域文京区
保育所
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- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 19 ヶ所 59位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 14 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 1,896 人 69位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 1,896 人 64位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 1,745 人 51位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 77 ヶ所 30位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 66 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 5,133 人 48位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 5,133 人 46位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 4,038 人 57位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 6,077 人 |
| 保育所等利用者数 | 6,019 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.01 337位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
29,200 円 68位 (815市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：文京区から「保育の必要性」の認定を受けている児童の保護者に対して、認可外保育施設に月の初日に在籍している場合、施設種別・クラス区分・世帯の区民税所得割額・多子区分等に応じて2万円～7万円/月額の範囲で補助。 |
周辺地域豊島区
保育所
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- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 18 ヶ所 66位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 18 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 1,867 人 70位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 1,867 人 65位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 1,724 人 54位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 75 ヶ所 32位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 65 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 4,970 人 50位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 4,970 人 48位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 4,332 人 52位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 6,337 人 |
| 保育所等利用者数 | 6,293 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.01 337位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
33,800 円 120位 (815市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：認証保育所利用者に対する保育所負担軽減補助。詳細は区のWebサイト参照。 |
周辺地域荒川区
保育所
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- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 18 ヶ所 66位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 17 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 2,051 人 60位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 2,297 人 45位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 1,871 人 45位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 41 ヶ所 74位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 39 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 3,842 人 68位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 3,842 人 65位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 3,494 人 64位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 5,595 人 |
| 保育所等利用者数 | 5,562 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.01 337位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
31,000 円 87位 (815市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：荒川区保育実施基準に規定する指数15以上の世帯に対し、認可保育園に入園した場合の保育料と認証保育所等(認証保育所・家庭福祉員・グループ型家庭的保育、定期利用保育、認可外保育施設[東京都等が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設])に支払っている保育料との差額を補助する(ただし、保育料については、月6万円までかつ月契約時間220時間分までを上限とする)。 |
周辺地域板橋区
保育所
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- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 38 ヶ所 20位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 31 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 3,613 人 26位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 3,613 人 24位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 3,142 人 24位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 104 ヶ所 21位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 96 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 8,989 人 23位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 8,729 人 18位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 8,289 人 19位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 12,695 人 |
| 保育所等利用者数 | 12,299 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.03 587位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
31,100 円 93位 (815市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：住民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。0～2歳児クラスの課税世帯は、月4万円、対象児童が第2子以降の場合は、6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用できる。3～5歳児クラスは課税状況を問わず、月2万円の上限額に加え、施設等利用給付(月額上限額3.7万円)により、月5.7万円を補助する。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。 |
周辺地域足立区
保育所
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- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 40 ヶ所 19位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 21 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 4,089 人 23位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 4,089 人 20位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 3,478 人 21位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 113 ヶ所 18位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 105 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 10,020 人 18位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 9,743 人 16位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 8,812 人 18位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 13,398 人 |
| 保育所等利用者数 | 13,144 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.02 473位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
29,600 円 70位 (815市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：東京都認証保育所と月ぎめで契約しており、利用者とお子さんがともに区内在住等の要件を満たした場合に保育料を月3.7万円～6.7万円まで負担軽減する(国の無償化制度の補助上限は0～2歳児は4.2万円、3～5歳児は3.7万円)。軽減上限額は、児童のクラス年齢及び出生順、世帯の住民税課税非課税の別、保育の必要性の認定の有無に応じて決定する。その他の認可外保育施設(区に確認を受けた施設)利用者の場合は、保育の必要性の認定を受けた非課税世帯の0～2歳児に4.2万円、同じく認定を受けた3～5歳児に3.7万円まで助成する。 |