大田区の「保育園」関連データ

備考：保護者の住民税所得割額・対象保育所に預けている人数に応じて、月1～5万円の助成(所得割額によっては、補助金額0円の場合あり)。※2023年10月より制度改正予定あり。

備考：(1)【認証保育所保育料助成】0～2歳児：住民税課税世帯は認証保育料(上限月6.6万円)と認可保育園の標準時間保育料の差額を助成。第2子以降は認証保育料のうち月6.6万円まで助成。住民税非課税世帯は施設等利用費と合計月6.6万円まで助成。(2)【認可外保育施設保育料助成】0～2歳児：月4～5万円助成(年齢で異なる)。住民税非課税世帯は施設等利用費と合計月6.7万円まで助成。(3)【ベビーシッター利用支援事業】＜事業者連携型＞0～5歳児：事前申請でベビーシッター利用時の保育料支払が150円/時になる。※認可保育園に入所出来ない児童が対象。(2)も同様。＜一時預かり利用支援＞0～5歳児：本事業対象ベビーシッター利用時の保育料のうち2,500円/時(夜間3,500円)を上限に144時間分まで助成。

備考：認可外保育施設保育料助成制度は助成区分に応じて、対象児童一人当たり月2万円～6.7万円を助成。幼児教育・保育の無償化は年齢区分に応じて3.7万円または4.2万円を給付。異なる制度であるためそれぞれに手続きが必要である。対象者は保育の必要性の認定があること等の条件を満たした児童の保護者に限る。

備考：(1)保育室・保育ママを利用した世帯の保育料の補助。所得ときょうだいの数、保育室か保育ママによって補助額が異なる。(2)認証保育所を利用した世帯の保育料を一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。(3)認可保育園等を利用することができずに保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者への緊急対策として、保育料の一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。

備考：【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童のうち、児童が週4日以上通園しており、保護者が月64時間以上就労し、保育料を滞納していないなど、一定の要件を満たす場合に、川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、市民税所得割相当額に応じて、5,000円～2万円の補助金を交付。