天童市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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45
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住むならてんどう!新築住宅取得応援補助金】市内への移住・定住を促進するため、子育て世帯、若者夫婦世帯及び転入世帯が、市内に新たに住宅を建築又は新築住宅を購入して居住する場合に補助金を交付。(a)子育て世帯又は若者夫婦世帯：最大45万円。(b)転入世帯かつ一般世帯：最大20万円(世帯の定義及び補助の要件はホームページを参照)。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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45
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住むならてんどう!新築住宅取得応援補助金】市内への移住・定住を促進するため、子育て世帯、若者夫婦世帯及び転入世帯が、市内に新たに住宅を建築又は新築住宅を購入して居住する場合に補助金を交付します。補助金額は、子育て世帯又は若者夫婦世帯は最大45万円、転入世帯かつ一般世帯は最大20万円。※世帯の定義及び補助の要件は市ホームページを参照。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【中古物件等取得支援事業費補助金】中古物件等の取得・改修支援。自己の住宅利用を目的とした中古物件等の取得に係る売買契約を締結し、かつ、当該中古住宅等に転入し、又は転居した方が対象。補助金額は、取得した場合は30万円、改修した場合は改修経費に1/3を乗じて得た額(上限15万円).※売買及び賃貸の契約相手が、申請者の2親等以内などの場合、補助金の対象外となる場合あり。(2)【空き家利活用支援事業費補助金】空き家バンクに登録されている物件を購入し、居住若しくは利用する方に対し、空き家の改修費及び引っ越し費用を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム総合支援】住宅のリフォーム等工事に対する補助。上限24万円。新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用のいずれかを含むリフォームの工事。施工・設計・監理を行う者は、県内業者であること。移住・新婚・子育て世帯は上限額30万円。(2)【天童市木造住宅耐震改修補助金】「天童市木造住宅耐震診断士派遣事業」による耐震診断を受けた方で、一定の条件を満たした場合に耐震改修費を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【太陽光発電システム設置支援事業費補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり3万円の補助(上限12万円)。蓄電池設備は、補助対象経費の1/10の補助(上限10万円)。V2H設備は、補助対象経費の1/6の補助(上限10万円)。蓄電池設備及びV2H設備への補助は太陽光発電設備との併設が条件。(2)【ペレットストーブ等設置支援事業費補助金】補助対象経費の1/3の補助(上限10万円)。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)2023/4/1～2024/3/31
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
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| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域山形市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)90万円(2)36
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【山形市産材利用拡大促進事業】山形市内に自ら居住する戸建て新築住宅で、山形市産材8m3以上を使用した場合1戸あたり50万円を補助。移住世帯・子育て世帯・三世代世帯・近居世帯の加算要件に該当する場合は、最大40万円加算。これらの加算要件に該当しない場合で山形市産材12m3以上使用で60万円を補助。(2)【省エネ健康促進住宅補助金】山形県が実施する「やまがた健康住宅」の認証を受けた戸建て住宅を新築、購入した方に30万円を補助。移住者の要件に該当する場合は、6万円加算。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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36
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【省エネ健康促進住宅補助金】山形県が実施する「やまがた健康住宅」の認証を受けた戸建て住宅を新築、購入した方に30万円を補助。移住者の要件に該当する場合は、6万円加算。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)13.57万円(3)115万円(4)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム総合支援事業】県市補助タイプは世帯要件に応じて補助額加算あり。(例)移住世帯・新婚世帯・子育世帯は上限30万円(うち市費の補助は15万円)。市補助タイプは上限20万円。ブロック塀等撤去費補助タイプは上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断事業】費用の一部を助成。上限13.57万円。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】費用の一部を助成。上限115万円。(4)【在宅介護支援住宅改修補助事業】対象工事費の1/2、上限30万円を助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度山形市太陽光発電・地中熱利用空調設備導入事業費補助金】(a)住宅用太陽光発電・蓄電池補助/蓄電池初期実行容量1kWhあたり6万円、上限5kWhで30万円。太陽光発電設備・蓄電池同時設置が条件。(b)地中熱補助/設備設置経費の1/10、上限額20万円。エネルギー消費効率3.0以上が条件。
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市区の助成制度申請期間
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(a)第1期 2023/4/13～2023/7/3 第2期 2023/9/4～2023/11/6 (b)2023/4/13～2023/11/6
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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周辺地域寒河江市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)200万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【寒河江市住宅建築推進事業補助金】寒河江市内の施工業者によるもので、補助額は30万円。(2)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額は条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は、第2子以降1人につき10万円加算。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
|
200万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
|
【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額が条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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|
補助/助成金上限金額
|
(1)150万円+α万円(2)40
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】購入費の1/2。補助金は条件により、上限が50万円、100万円、150万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。(2)【空き家バンク利活用リフォーム事業補助金】空き家バンク掲載物件を購入・賃借し、改修する費用の一部補助。条件により、限度額が10～40万円。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)120万円(3)150万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅建築推進事業補助金】限度額24万円。新婚子育て世帯：限度額30万円。(2)【木造住宅耐震改修事業補助金】木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に要する費用の一部補助。限度額120万円。(3)【子育て定住住宅建築事業補助金】工事費の1/2。補助金は条件により、限度額50～150万円。妊婦または中学生以下の子ども等が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。※(1)～(3)それぞれに要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金】木質バイオマス燃焼機器(電源必要・補助対象経費40万円超えるもの)は補助額10万円。木質バイオマス燃焼機器(電源不要・補助対象経費30万円超えるもの)は補助額5万円。V2H設備は補助率1/6、上限12万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/15
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
なし
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周辺地域東根市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
|
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)15万円(2)40万円+α万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10％、かつ15万円を限度とし補助。(2)【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10～20万円)。(3)【東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金】省エネ住宅を新築、又は購入する方に補助対象住宅一棟あたり30万円。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)100
万円
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利子補給条件・備考等
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【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65％又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)40万円+α万円(2)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10～20万円)。(2)【東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金】省エネ住宅を新築、又は購入する方に補助対象住宅一棟あたり30万円。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)100
万円
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利子補給条件・備考等
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【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65％又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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70万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10～20万円、中古住宅加算20～30万円)。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)100
万円
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利子補給条件・備考等
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【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65％又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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15
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10％、かつ15万円を限度とし補助。条件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業】太陽光発電1kWあたり3万円、上限12万円の補助。蓄電池1kWhあたり2万円、上限10万円の補助。(2)【ペレットストーブ等設置補助】ペレットストーブ・薪ストーブの購入経費の1/3以内(上限10万円)を補助。(3)【省エネ住宅普及促進事業】やまがた省エネ住宅の認証を受けた住宅の新築・購入に対し1棟あたり30万円を補助。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)(3)2023/4/1～2024/3/31
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
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総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
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警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
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| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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