登米市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 9,972 円／m2 753位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 11.50 ％ 214位 (815市区中) |
| 持家比率 | 79.19 ％ 169位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 143.26 m2 69位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 21.2 分 303位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)55万円(2)50万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【登米市魅せる登米材活用促進事業】市民が、市内に、主要構造材の50％以上に市内産木材を使用した木造在来工法による住宅等を新築、増築又は購入、更に改修する場合、市内産木材使用量と国際認証制度による認証材使用量に応じて最大55万円を助成。(2)【登米市住まいサポート事業補助金】取得費用の1/10、上限は50万円。別途、市内業者による新築で10万円、中学生以下の扶養する子1人につき5万円の加算あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【登米市住まいサポート事業補助金】取得費用の1/10、上限は50万円。別途、市内業者による新築で10万円、中学生以下の扶養する子1人につき5万円の加算あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)25万円+α万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【登米市住まいサポート事業補助金】取得費用の1/10、上限は25万円。別途、中学生以下の扶養する子1人につき5万円の加算あり。(2)【登米市空き家改修事業補助金】登米市空き家情報バンクに登録された空き家又は登米市空き家等利活用促進プラットフォーム事業により売買契約若しくは賃貸借契約を締結した空き家等の所有者及び入居者が行う改修等に要する経費に対し、改修費等の1/2を助成(上限50万円)。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【登米市地域材需要拡大支援事業】市民が、市内に、主要構造材の50％以上に市内産木材を使用した木造在来工法による住宅等を新築および増築する場合、市内産木材使用量に応じて最大40万円を助成。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金】ペレットや薪等を燃料とする木質バイオマス燃焼機器を設置する市民に対し、補助対象経費の1/3又は10万円のいずれか低い額(上限額は10万円、1,000円未満切り捨て)を補助。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/3～2024/3/11 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域一関市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 15,576 円／m2 651位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 15.31 ％ 493位 (815市区中) |
| 持家比率 | 76.35 ％ 274位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 137.30 m2 95位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 20.8 分 282位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,460 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)130万円(2)70万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。(2)【移住者住宅取得補助金】市外から移住してきた40歳以下の申請者に最大50万円(40歳以上:最大25万円)を補助。市内業者施工加算20万円、子育て支援加算として18歳以下の子ども一人につき10万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,460 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)130万円(2)70万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。(2)【一関市移住者住宅取得補助金】市外からの転入者が住宅を取得する際に助成する。40歳以上の場合、25万円。40歳未満の場合、50万円。市内施工業者で20万円加算。高校生以下の子を扶養する世帯においては、子ども1人につき10万円加算。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,460 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅の既往住宅債務を目的に金融機関等から借入れをしたもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)130万円(2)25万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。(2)【移住者住宅取得補助金】市外から移住してきた40歳以下の申請者に最大25万円(40歳以上:最大12.5万円)を補助。子育て支援加算として18歳以下の子ども一人につき10万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)75万円(2)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 以下の工事の経費の一部補助。いずれも要件あり。(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】一関市木造住宅耐震診断事業の診断結果による耐震改修工事。(2)【住宅環境改善リフォーム補助金】自ら所有かつ居住している住宅の環境改善を図るため工事。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【2023年度一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金】太陽光発電設備の場合1kWあたり2万円、上限10万円。太陽熱利用設備の場合設置経費の1/10以内の額、上限は自然循環型太陽熱温水器が3万円、強制循環型太陽熱利用システムが5万円。地中熱利用設備の場合設置経費の1/10以内の額、上限はヒートポンプシステムが30万円、その他が10万円。蓄電設備の場合1kWhあたり2万円、上限10万円。(2)【2023年度一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金】自家消費型太陽光発電設備の場合1kWあたり7万円、出力8kWまで。蓄電設備の場合蓄電設備の価格(円/kWh)の1/3、蓄電容量8kWhまで。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (1)2023/4/1～2024/2/29(2)2023/6月中旬～2024/2/29 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
周辺地域石巻市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 27,444 円／m2 441位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 19.02 ％ 671位 (815市区中) |
| 持家比率 | 64.39 ％ 589位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 108.07 m2 383位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 21.7 分 334位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業】診断の結果、基準を満たしていないと判断された住宅の改修を行う場合に補助。改修費用の4/5、上限100万円。耐震改修工事と併せて「その他改修工事」を行う場合は、費用の2/25、上限10万円を加算。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【令和5年度太陽光発電等普及促進事業補助金】(a)太陽光発電システムは、1kWあたり2万円の補助、上限8万円。系統連系電圧は低圧で余剰配線していること。(b)定置用蓄電池は、1kWhあたり2万円の補助、上限8万円。常時、太陽光発電システムと接続していること。(c)HEMSは、設置にかかった費用補助。上限2万円。常時、太陽光発電システムと接続していること。なお、令和4年度に設置した蓄電システム、HEMSについては従前の補助金額となる。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/3/15 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域気仙沼市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 16,145 円／m2 641位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 17.73 ％ 621位 (815市区中) |
| 持家比率 | 67.62 ％ 504位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 123.82 m2 185位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 15.4 分 87位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)14.24万円(2)110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震診断】1981年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修計画の作成に係る費用を助成。14万2,400円。(2)【木造住宅耐震化工事補助金】耐震改修計画に基づく耐震改修工事を行う場合、工事費用の4/5、上限100万円を補助。あわせて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は、耐震改修工事費用の2/25、上限10万円を上乗せし補助(合計110万円)。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【令和5年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金】太陽光発電設備に一律4万円を補助。定置用蓄電池及び家庭用燃料電池に一律5万円を補助。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/1/31 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
周辺地域栗原市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 8,855 円／m2 764位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 12.75 ％ 303位 (815市区中) |
| 持家比率 | 84.08 ％ 70位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 148.70 m2 45位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 20.6 分 272位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者定住促進助成】40歳以下の転入者または多世代同居する者に対し、住宅の新築・購入に係る借入金の年末残高の5％相当額を助成。年毎上限20万円、3年間助成。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者定住促進助成】40歳以下の転入者または多世代同居する者に対し、住宅の新築・購入に係る借入金の年末残高の5％相当額を助成。年毎上限20万円、3年間助成。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者定住促進助成】40歳以下の転入者または多世代同居する者に対し、住宅の新築・購入に係る借入金の年末残高の5％相当額を助成。年毎上限20万円、3年間助成。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【栗原市木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金】耐震改修工事は、住宅の耐震改修工事費用の80％(限度額100万円)助成。併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は最大で10万円を加算助成。建替工事は、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅で、既存住宅を取り壊して改築する場合、耐震改修工事に要する費用相当分(限度額110万円)を助成する。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | なし |
|---|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域大崎市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 20,112 円／m2 553位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 13.62 ％ 373位 (815市区中) |
| 持家比率 | 65.43 ％ 560位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 114.79 m2 281位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 23.2 分 423位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 190 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【大崎市住宅新築移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を新築し移住する若者世帯に対して新築工事費用の一部を助成。対象要件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 140 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【大崎市住宅購入移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を購入し移住する若者世帯に対して住宅購入費用の一部を助成。対象要件あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)140万円(2)90 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【大崎市住宅購入移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を購入し移住する若者世帯に対して住宅購入費用の一部を助成。対象要件あり。(2)【大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業】市外から移住する若者世帯の購入住宅リフォームの工事費用を一部助成。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)110万円(2)125 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前の戸建て木造住宅の耐震改修工事に対する助成。(2)【大崎市三世代リフォーム支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から移住してくる若者を迎い入れ、新たに三世代で居住するためのリフォーム工事費用を一部助成。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【令和5年度エコ改善推進事業補助金】住宅用太陽光発電は、4kW以上4万円、3kW以上4kW未満3万円、2kW以上3kW未満2万円、1kW以上2kW未満1万円(設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に5,000円を加算)。定置用リチウムイオン蓄電池は、一律10万円(設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に5,000円を加算)。家庭用高効率給湯器は、1.5万円(購入先及び設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に5,000円を加算)。V2H充放電設備は、3万円(購入先及び設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に5,000円を加算)。家庭用生ごみ処理機導入は、機器の購入費用の1/2(その金額が2万円を超えるときは2万円)。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合、端数は切捨てる。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/6/1～2024/1/31※予算がなくなり次第受付終了 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |