井原市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)20万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住者住宅新築等補助金】井原市に(5年以上)定住の意思がある移住者。補助対象経費の1/10。補助上限額100万円。(2)【スマイルプラス制度】四季が丘団地の分譲地の購入者に、分譲地購入助成金を交付。また移住者住宅新築等補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。 移住世帯に10万円、ただし移住者住宅新築等補助金申請者は加算なし。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)10万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住者住宅新築等補助金】井原市に(5年以上)定住の意思がある移住者。補助対象経費の1/10。補助上限額100万円。(2)【スマイルプラス制度】移住者住宅新築等補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)10万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【中古住宅活用補助金】入居日以前3年間は市外に居住し、井原市に5年以上定住の意思がある者に、井原市空き家バンク制度登録の物件購入費用(付随する土地も含む)の1/5以内(上限100万円)を助成。(2)【スマイルプラス制度】中古住宅活用補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【暮らし向上スマートエネルギー導入補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり3万円、上限金額12万円。住宅用定置型蓄電池の場合、補助対象経費の1/10、上限金額15万円。住宅用太陽熱温水器の場合、補助対象経費の1/10、上限3万円。高効率給湯器の場合、補助対象経費の1/10、上限金額12万円。窓断熱の場合、補助対象経費の1/10、上限金額15万円。家庭用燃料電池システムの場合、補助対象経費の1/10、上限金額12万円。V2H充放電設備の場合、補助対象経費の1/10、上限金額15万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
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| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域笠岡市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅新築助成金】(a)工事契約日に年齢が満40歳以下(b)2020年1月1日から2026年3月31日まで工事契約し、建築確認証の交付を受けた日から90日以内に事業の認定申請を提出し、認定を受け、登記を完了した日から90日以内かつ2027年3月31日までに交付申請を提出し、交付決定を受けた者(c)住宅の建築経費が500万円以上(d)市税等の滞納がない(e)住宅の建築確認証の交付を受ける日まで1年以上笠岡市以外の住民基本台帳に登録され、市外に居住していた者で、笠岡市に転入し、10年以上定住することを誓約。※新婚等世帯家賃助成金の対象となったアパートに1年以上居住し、現在まで住民票を異動させていない者含める。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)80万円(2)70
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅・建築物耐震診断・耐震改修補助事業】木造一戸建て住宅の耐震診断費用について、一般診断は補助金6万円、補強計画は補助金6万円。耐震改修事業補助制度は、耐震改修に要した費用の50％で80万円を限度に補助。(2)【住宅リフォーム助成金制度】建築確認済証の交付を受け、耐震性が確保されている住宅について、費用の10％(上限20万円)を助成。居住誘導区域内の住宅は助成額に最大5万円加算。耐震改修工事と同時にリフォームを行う場合、建築確認済証の交付を受けている住宅について、費用の50％(上限70万円)を助成。居住誘導区域内の住宅は助成額に10万円加算。施工業者は市内業者であること等他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【笠岡市スマートエネルギー導入補助金】太陽熱利用システムの場合、補助対象機器の本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額に1/10を乗じて得た額とし、3万円を上限。定置用リチウムイオン蓄電池の場合、補助対象機器の本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額に1/10を乗じて得た額とし、12万円を上限。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域総社市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
|
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補助/助成金上限金額
|
50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【空き家リフォーム助成金】自己居住用に空き家のリフォーム工事を行う方が対象。リフォーム経費の1/2、上限30万円。豪雨災害の被災者の上限50万円。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)12万円(2)50万円(3)57万3,000円(4)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【総社市木造住宅耐震診断等事業費補助金】耐震診断・補強計画各6万円助成。(2)【総社市木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震工事費の50％以内、上限50万円を助成。(3)【総社市瓦屋根耐風改修等事業費補助金】耐風診断経費の2/3、上限2.1万円を助成。耐風改修工事費用の23％以内、上限55.2万円を助成。(4)【総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援事業助成事業】要介護又は要支援を受けていない65歳以上の方が対象。市内建築業者が施工者であること。費用の1/2、上限10万円を助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域高梁市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)3,100
万円
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|
利子補給条件・備考等
|
【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を建設するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は建築資金1,680万円、土地取得資金970万円、整地資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63％以内。その他条件あり。
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補助/助成金制度
|
あり
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|
補助/助成金上限金額
|
210
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、15歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にいる子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす住宅の用地取得・新築費用について補助。用地取得は用地購入代金の1/10、上限100万円。住宅新築は市内に事業所を有する建築業者等が施工する場合、三世代同居及び近居は100万円、15歳以下の子を養育は80万円、その他50万円。市外に事業所を有する建築業者等が施工する場合、三世代同居及び近居は50万円、15歳以下の子を養育は40万円、その他25万円。また、申請地が居住誘導区域内であれば10万円加算。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)2,650
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を購入するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は住宅購入2,650万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63％以内。その他条件あり。
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|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
110
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、15歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす建売住宅の購入費用について補助。購入代金が200万円以上が対象で、住宅購入代金の1/10、15歳以下の子を養育する場合、上限100万円、その他の場合、上限50万円。また、申請地が居住誘導区域内であれば10万円加算。※本補助金を受け住宅を取得される方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利の優遇措置が受けられる。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)2,650
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を購入するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は住宅購入2,650万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63％以内。その他条件あり。
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)110万円(2)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、(a)中学生以下の年齢の子を養育している方、若しくは(b)40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす中古住宅の購入費用について補助。購入代金200万円以上が対象で、住宅購入代金の1/10、(a)の場合、上限100万円、(b)の場合、上限50万円。また、申請地が居住誘導区域内であれば10万円加算。(2)【空き家情報バンク活用促進助成金】空き家情報バンクの利用登録をしており、登録物件を購入する方を対象に、売買契約成立後5年以上暮らし、また助成金交付決定の年度内に住宅取得(登記)を完了できる方の購入費用について補助。住宅購入代金の1/10、上限100万円。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)740
万円
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利子補給条件・備考等
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【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、被災住宅を補修するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は補修資金740万円、整地資金及び引方移転資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込をした場合)。利子補給率は年利0.63％以内。その他条件あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)9万円(2)50万円(4)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【建築物耐震診断等事業】木造住宅耐震診断事業は診断方法により、補助額4～9万円と異なる(一部自己負担あり)。戸建て住宅耐震診断事業は、経費の2/3、上限9万円。(2)【木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震化工事費用の23％、1住宅あたり上限50万円。(3)【住宅リフォーム助成事業】対象工事費の1/10、上限100万円の補助。市外業者施工は上限50万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
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総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
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警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
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| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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周辺地域福山市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に着工された住宅の建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助する。現地建替え工事の場合、区域要件は居住誘導区域、補助金額は建替え工事費の4/5で上限100万円。非現地建替えの場合、区域要件は新築する住宅が居住誘導区域、除却工事費の23％で80万円上限。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)2万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断費補助】費用の2/3補助。(2)【耐震改修費補助】居住誘導区域内にある住宅は耐震改修費用の4/5,上限100万円。区域外にある住宅は1/3、上限80万円。その他耐震シェルター・耐震ベッド設置の補助あり。※いずれも1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり10.5万円。蓄電池の場合、事業費(設備費、工事費)の1/3。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置が条件。(2)【省エネ家電買替補助金】省エネ性能の高い家庭用のエアコンや冷蔵庫への買い替え費用の一部を補助。補助対象設備が15万円を超える場合は5万円。10万円を超え15万円以下の場合は3万円。5万円を超え10万円以下の場合は1万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/6/1～2024/3/11 ※予算の上限に達したため受付を終了(2)2023/5/1～2023/8/31 ※予算の上限に達したため受付を終了
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
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総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
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警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
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| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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