磐田市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)1,000
万円
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利子補給条件・備考等
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【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間40年。融資利率5年返済0.75％、10年返済0.80％、11年～40年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)1,000
万円
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利子補給条件・備考等
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【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間40年。融資利率5年返済0.75％、10年返済0.80％、11年～40年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)1,000
万円
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利子補給条件・備考等
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【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間40年。融資利率5年返済0.75％、10年返済0.80％、11年～40年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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150
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【既存住宅取得等事業費助成】若者・子育て世帯:既存住宅の購入、リフォーム工事及び除却費に要する費用の一部を助成。購入費用10%、リフォーム工事費用50%、除却費用50%と上限金額を比較し、いずれか少ない額。その他世帯:リフォーム工事に要する費用の一部を助成。リフォーム工事費用50%と上限金額を比較し、いずれか少ない額。他要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)1,000
万円
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利子補給条件・備考等
|
【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間40年。融資利率5年返済0.75％、10年返済0.80％、11年～40年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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135
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅耐震補強工事助成(補強計画一体型)】1981年5月31日以前に建築され耐震評点が1.0未満の木造住宅が対象。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
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【新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金】住宅用太陽光発電システム(10kW未満)1基につき2万円。家庭用蓄電池1基につき2万円。住宅用太陽熱利用システム1基につき1万円。家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器(エネファーム)1基につき1万円。HEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム)1基につき1万円。予算の範囲内で支給。
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市区の助成制度申請期間
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2023/5/1～2024/3/31
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域浜松市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
あり
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利子補給上限金額
|
9.159
万円
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利子補給条件・備考等
|
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)50万円(3)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【浜松市まちなか定住促進補助事業】1年以上居住誘導区域に居住していない場合(3世代同居等の場合は除く)に住宅の新築建築費用(居住誘導区域に限る)の1/2以内、上限50万円を補助。居住誘導区域外から居住誘導区域への移転で3世代同居等をする場合は上限額を50万円加算。所得要件など他に諸条件あり。(2)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。他諸条件あり。(3)【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
あり
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|
利子補給上限金額
|
9.159
万円
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利子補給条件・備考等
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【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。
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補助/助成金制度
|
あり
|
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補助/助成金上限金額
|
100
万円
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補助/助成金条件・備考等
|
【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
9.159
万円
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|
利子補給条件・備考等
|
【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【浜松市まちなか定住促進補助事業】1年以上居住誘導区域に居住していない場合(3世代同居等の場合は除く)に中古住宅の購入費用(居住誘導区域に限る)の1/2以内、上限50万円を補助。居住誘導区域外から居住誘導区域への移転で3世代同居等をする場合は上限額を50万円加算。所得要件など他に諸条件あり。(2)【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)190.2万円(2)25万円(3)50万円(4)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)木造住宅耐震補強助成事業:耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで20、15万円加算。耐震補強とセットで瓦屋根の耐風改修工事を実施の場合55.2万円加算。(2)耐震シェルター整備事業:設置費用の1/2以内、上限12.5万円補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)浜松市まちなか定住促進補助金:居住誘導区域に転居する世帯の住宅増改築費用の1/10以内、上限25万円補助。3世代同居等をする場合は上限25万円加算。(4)浜松市天竜材の家百年住居る事業:FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円追加助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金】各1件あたり(a)蓄電池は10万円。(b)燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は6万円。(c)V2H対応型充電設備は10万円。(d)太陽熱利用システムは2万円。(e)太陽光発電システム(3kW以上)は2万円。ただし、蓄電池又はV2H対応型充電設備と一緒に設置し、同時に補助申請を行う場合のみ対象。(2)【浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入支援事業補助金】1戸あたり30万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/5/10～2024/4/1※予算がなくなり次第受付終了(2)2022/5/10～2024/4/1※予算がなくなり次第受付終了
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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周辺地域袋井市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
12.6
万円
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|
利子補給条件・備考等
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【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大12.6万円の利子補給。
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅除却等助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、総合評点が1.0未満であるものを解体し、同一敷地内に自ら居住する省エネ性能を有する住宅を建設する場合について、60万円を上限に助成。対象地区、対象世帯の要件あり。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
あり
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|
利子補給上限金額
|
12.6
万円
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利子補給条件・備考等
|
【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大12.6万円の利子補給。
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補助/助成金制度
|
なし
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
12.6
万円
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利子補給条件・備考等
|
【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大12.6万円の利子補給。
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補助/助成金制度
|
なし
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
あり
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利子補給上限金額
|
12.6
万円
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利子補給条件・備考等
|
【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大12.6万円の利子補給。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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135
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅耐震改修助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の総合評点を1.0以上にする補強計画の策定と補強工事を一体的に行う場合について、一般世帯100万円、高齢者のみ世帯等120万円を上限に助成。在宅避難促進割増の条件に該当する場合は、15万円を加算。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
|
あり
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市区の助成内容
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【袋井市新エネルギー機器導入促進奨励金】購入価格の1/2と以下価格を比べて少ない方の額を支給。住宅用太陽光発電システムは、新築建物1kWあたり5,000円、上限2万円、既存建物1kWあたり2.5万円、上限10万円。家庭用蓄電池は、新築建物と同時設置4万円、既存建物に後付け10万円。(太陽光発電設備と同時設置、もしくは既に設置済みであること)。HEMSは2万円。太陽熱温水器・太陽熱利用システムは3万円。家庭用コージェネーションシステムは6万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2025/3/31
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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