伊東市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 32,100 円／m2 394位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 39.32 ％ 811位 (815市区中) |
| 持家比率 | 71.86 ％ 395位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 102.97 m2 472位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 19.9 分 235位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【移住者住宅資金貸付金利子補給金】5年間を限度とし通算50万円(1年度10万円を上限)の利子補給。※条件あり |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 70 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅建替支援事業】1981年5月以前に建築した住宅を解体し、市内施工業者に注文し、同一敷地内等に木造軸組住宅を新築する工事が対象。新築工事費の10％、70万円を上限に補助。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【移住者住宅資金貸付金利子補給金】5年間を限度とし通算50万円(1年度10万円を上限)の利子補給。※条件あり |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【移住者住宅資金貸付金利子補給金】5年間を限度とし通算50万円(1年度10万円を上限)の利子補給。※条件あり |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)135万円(2)10 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震対策推進事業】1981年5月以前に建築した木造住宅で、耐震診断の結果倒壊の危険性が高い住宅を対象とした耐震補強工事向けの補助金制度100万円。65歳以上のみの世帯もしくは、中学生以下の子供がいる世帯等には上限120万円。在宅避難割増に該当する場合は上限額に15万円を加える。(2)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による住宅のリフォーム工事が対象。工事費の10％、10万円を上限に補助。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【伊東市家庭用新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援事業費補助金】太陽光発電システム4万円、家庭用燃料電池システム4万円、リチウムイオン蓄電池システム5万円、家庭用エネルギー管理システム1万円。※対象機器を合算して補助。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/3/31 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域熱海市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 52,038 円／m2 260位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 52.71 ％ 815位 (815市区中) |
| 持家比率 | 64.77 ％ 580位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 81.44 m2 714位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 22.3 分 375位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 120 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【熱海市木造住宅耐震補強助成事業】耐震診断の総合評点1.0未満を総合評点1.0以上に補強する工事に対して、助成。上限金額100万円。高齢者のみ世帯、障がい者との同居の場合、20万円の加算。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【熱海市新エネルギー機器設置費補助金】太陽光発電システムは10kW未満のもので上限8万円。家庭用蓄電池システムは上限8万円。家庭用燃料電池システムは上限8万円。太陽熱利用システムは上限5万円。V2Hは上限5万円。エコキュートは上限3万円。HEMSは上限1万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～ |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域伊豆市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 30,186 円／m2 406位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 35.77 ％ 809位 (815市区中) |
| 持家比率 | 85.64 ％ 44位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 119.43 m2 222位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 22.2 分 365位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 11.5 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給金】住宅を伊豆市内に新築(建替え不可)または購入した方のうち金融機関から建設資金を借りた方に利子補給金を交付。利子補給期間は償還開始から3年間(36ヶ月)、前年度の償還実績にもとづき交付。月額3,200円×償還月額(上限11万5,200円=3,200円×36ヶ月)。対象年度ごと3万8,400円。条件あり。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【伊豆市移住定住促進補助金】移住定住を目的に新たに土地及び住宅を取得した際に補助金を交付(a)夫婦のいずれかが満40歳以下の世帯または中学生以下のこどもと同居している世帯が土地及び住宅を購入した場合、上限100万円を交付。住宅のみを取得した際は上限50万円を交付。購入した住宅に居住する小学校6年生までの子ども一人につき、10万円を加算。(b)その他の世帯は土地及び住宅を購入した場合、上限30万円を交付。住宅のみを取得した際は上限15万円を交付。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 11.5 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給金】住宅を伊豆市内に新築(建替え不可)または購入した方のうち金融機関から建設資金を借りた方に利子補給金を交付。利子補給期間は償還開始から3年間(36ヶ月)、前年度の償還実績にもとづき交付。月額3,200円×償還月額(上限11万5,200円=3,200円×36ヶ月)。対象年度ごと3万8,400円。条件あり。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【伊豆市移住定住促進補助金】移住定住を目的に新たに土地及び住宅を購入した際に補助金を交付(a)夫婦のいずれかが満40歳以下の世帯または中学生以下のこどもと同居している世帯が土地及び住宅を購入した場合、上限100万円を交付。住宅のみを取得した際は上限50万円を交付。購入した住宅に居住する小学校6年生までの子ども一人につき、10万円を加算。(b)その他の世帯は土地及び住宅を購入した場合、上限30万円を交付。住宅のみを取得した際は上限15万円を交付。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 11.5 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給金】住宅を伊豆市内に新築(建替え不可)または購入した方のうち金融機関から建設資金を借りた方に利子補給金を交付。利子補給期間は償還開始から3年間(36ヶ月)、前年度の償還実績にもとづき交付。月額3,200円×償還月額(上限11万5,200円=3,200円×36ヶ月)。対象年度ごと3万8,400円。条件あり。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【伊豆市移住定住促進補助金】移住定住を目的に新たに土地及び住宅を購入した際に補助金を交付。(a)夫婦のいずれかが満40歳以下の世帯または中学生以下のこどもと同居している世帯が土地及び住宅を購入した場合、上限100万円を交付。住宅のみを取得した際は上限50万円を交付。購入した住宅に居住する小学校6年生までの子ども一人につき、10万円を加算。(b)その他の世帯は土地及び住宅を購入した場合、上限30万円を交付。住宅のみを取得した際は上限15万円を交付。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)120万円(2)12.5 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震補強助成事業】木造住宅の耐震補強工事にかかる費用を助成(上限100万円)。高齢者等住宅は上限120万円。(2)【耐震シェルター設置事業】総合評点1.0未満の住宅に耐震シェルターを設置するのに要した費用の1/2(上限12.5万円)を助成。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【伊豆市住宅用再生エネルギー機器設置費補助金】自ら居住又は居住予定の市内の住宅に1kWh以上の蓄電池システムを設置(太陽光発電システムが設置済み又は同時設置する場合のみ)する際に一律5万円を補助(太陽光発電システムかつHEMSを同時設置する場合は一律5万円を追加補助)。(2)【伊豆市住宅用V2H充放電設備設置費補助金】自ら居住又は居住予定の市内の住宅にV2H充放電設備を設置(太陽光発電システムが設置済み又は同時設置する場合のみ)する際に一律5万円を補助(太陽光発電システムかつHEMSを同時設置する場合は一律5万円を追加補助)。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/3/31 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
周辺地域伊豆の国市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 59,429 円／m2 242位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 26.66 ％ 790位 (815市区中) |
| 持家比率 | 68.02 ％ 497位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 106.73 m2 403位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 24.9 分 489位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券)40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に新築する居住用の住宅について、工事費の15％、40万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会に申請する。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券)40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内の登録業者が販売する新築住宅を購入した場合、購入費の15％、40万円を上限に助成する。購入前に伊豆の国市商工会に申請する。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (商品券)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に居住する住宅の増改築工事について、20万円以上の工事経費の15％、20万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会へ申請する。他要件あり。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【住宅用新エネルギー機器導入補助金】太陽光発電システムの場合、補助対象経費の10/10以内とし、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1kWhにつき2万円、上限6万円。エネファームの場合、補助対象経費の10/10以内で上限5万円。リチウムイオン蓄電池の場合、補助対象経費の10/10以内で上限5万円。ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)の場合、補助対象経費の10/10以内で上限5万円。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の場合、補助対象経費の10/10以内で上限1万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/3/8※予算がなくなり次第受付終了 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
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警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |