中津川市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)50万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業】主な構造材の60％以上に地域材を使用した木造住宅を建築する際に、1m3あたり2万円を助成。上限50万円(高山市の市産材に係る補助金は、1棟あたり上限30万円)。(2)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦の住宅取得費用を支援。補助額30万円。住宅の新築で10万円加算。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大50万円。(3)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯(夫婦の合計年齢が80歳以下又は中学生以下の子どもがいる)を支援。補助金額30万円。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦の住宅取得費用を支援。補助額30万円。新築住宅の購入で10万円加算。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大50万円。(2)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯(夫婦の合計年齢が80歳以下又は中学生以下の子どもがいる)を支援。補助金額30万円。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)40万円(2)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦の住宅取得費用を支援。補助額30万円。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大40万円。(2)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯(夫婦の合計年齢が80歳以下又は中学生以下の子どもがいる)を支援。補助金額30万円。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給条件・備考等
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【中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度】資金の貸付斡旋額のうち当初貸付金100万円に係る利子全額を補給。借入利率年3.0％。
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)無料(2)116.1万円(3)40万円(4)50万円(5)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅無料耐震診断】1981年5月31日以前に建築された木造住宅対象。(2)【木造住宅耐震補強工事助成】(1)を対象に上限116.1万円。別途リフォーム助成上限16万円。(3)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦の住宅の増築費用を助成。補助額30万円。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大40万円。 (4)【東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業】地域材60％以上使用で、最大50万円を助成。(5)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯を支援。補助額30万円。上記全て他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【中津川市ゼロカーボンシティ推進補助金】補助対象は、住宅用太陽光発電システム・蓄電池、小水力発電システム、木質バイオマス、住宅用燃料電池、V2H充放電設備、次世代自動車。(2)【中津川市太陽光発電設備等設置事業費補助金】補助対象は、住宅用太陽光発電システム・蓄電池(非FIT)。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/4/3～2024/3/21(2)2023/5/1～2024/1/10
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
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| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域恵那市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【えなで暮らそう奨励金】住宅取得費を上限30万円で補助(要件あり)。18歳以下の子どもと同居している場合は20万円、市外からの転居者の場合は10万円、新婚世帯の場合は20万円(所得要件あり)をそれぞれ上限額に加算。最大で80万円の補助となる。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【えなで暮らそう奨励金】住宅取得費を上限30万円で補助(要件あり)。18歳以下の子どもと同居している場合は20万円、市外からの転居者の場合は10万円、新婚世帯の場合は20万円(所得要件あり)をそれぞれ上限額に加算。最大で80万円の補助となる。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)80万円(2)150
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【えなで暮らそう奨励金】住宅取得費を上限30万円で補助(要件あり)。18歳以下の子どもと同居している場合は20万円、市外からの転居者の場合は10万円、新婚世帯の場合は20万円(所得要件あり)をそれぞれ上限額に加算。最大で80万円の補助となる。(2)【空き家バンク活用支援補助金】空き家バンク登録物件、補助対象改修費の1/2(上限150万円)。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)140万円(2)80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震改修補助金】工事費の70％相当額、工事費上限140万円。(2)【えなで暮らそう奨励金】親族と同居するための増改築費を最大80万円補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【太陽光発電設備等設置補助金】太陽光発電システムは1kWあたり7万円、上限35万円。太陽光発電システムと同時設置した蓄電池は最大25.8万円。(2)【住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金】蓄電池は1kWhあたり3万円、上限15万円。太陽熱温水システムは設置費の1/3、上限10万円。V2Hは一律10万円。エネファームは一律10万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)2023/4/5～※予算が無くなるまで
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
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| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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周辺地域下呂市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が住宅を新築する際に要する費用の1/10(上限100万円)を助成。(2)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】住宅を建築する際に構造材として地域材を60％以上使用し、下呂市内の工務店が施工する場合、地域材1m3あたり1.5万円(上限50万円)を助成。
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住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が新築住宅を購入する際に要する費用の1/10(上限100万円)を助成。
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住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が中古住宅を購入する際に要する費用の1/5(上限50万円)を助成。
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住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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(1)25万円(2)110万円(3)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】地域材を1m3以上を使用した増改築工事費の1/3、上限25万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助事業】1981年以前に建築された木造住宅の耐震性能を向上させる工事費用を助成。(3)【木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業】耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費用の1/3を助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用太陽光発電設備等設置費補助事業】太陽光パネル発電設備1kWあたり7万円を乗じた額、上限金額35万円。蓄電池の価格の1/3の額とし、5kWh相当分を限度。蓄電池の価格は15.5万円/kWh(工事費込み、税抜き)、以下のものであること。※蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る。
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市区の助成制度申請期間
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2023/7/1～2024/3/31※2024/2/20までに完成すること
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安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
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| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
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