高山市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 27,924 円／m2 435位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 20.00 ％ 701位 (815市区中) |
| 持家比率 | 74.85 ％ 314位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 140.89 m2 77位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 14.7 分 67位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)180万円(2)150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震補強工事】住宅全体を基準強度以上に補強する工事は、上限180万円。住宅全体を基準強度の7割以上とする工事は、上限120万円。(2)【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【木質バイオマス活用促進事業補助金】ペレットストーブ・薪ストーブ1台につき購入費用の1/3、限度額10万円。ペレットボイラー等1台につき購入・設置・工事費用の1/3、限度額30万円。大型ペレットボイラー(出力4万kcalを超えるもの)1台につき、購入・設置・工事費用の1/3、限度額500万円。(2)【自家消費型太陽光発電設備等導入補助金】太陽光発電設備1kWあたり7万円(工事費込み)、上限5kW。蓄電池(15.5万円/kWh以下かつ4,800Ah.セル未満のもの)工事費込みの1/3の額、上限5kWh。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (1)通年(2)2023/5/1～2024/1/31(設置工事完了) |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域富山市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 38,889 円／m2 327位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 12.71 ％ 299位 (815市区中) |
| 持家比率 | 69.73 ％ 448位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 122.40 m2 196位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 23.0 分 409位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか住宅取得支援事業】「まちなか」で一定水準以上の一戸建て住宅、または、分譲マンションを購入し居住する場合に補助。戸建ては、住戸専用面積75m2以上、緑化面積5％以上。金融機関からの借入額の3％(上限50万円)。(2)【公共交通沿線住宅取得支援事業】「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内において一戸建て住宅、または分譲マンションを購入し居住する場合に補助。戸建ては、敷地面積200m2以上、住戸専用面積100m2以上、緑化面積10％以上。金融機関からの借入額の3％(上限30万円)。条件により上限の上乗せ(最大20万円)あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか住宅取得支援事業】「まちなか」で一定水準以上の一戸建て住宅、または、分譲マンションを購入し居住する場合に補助。戸建ては、住戸専用面積75m2以上、緑化面積5％以上。金融機関からの借入額の3％(上限50万円)。(2)【公共交通沿線住宅取得支援事業】「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内において一戸建て住宅、または分譲マンションを購入し居住する場合に補助。戸建ては、敷地面積200m2以上、住戸専用面積100m2以上、緑化面積10％以上。金融機関からの借入額の3％(上限30万円)。条件により上限の上乗せ(最大20万円)あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなか住宅取得支援事業】「まちなか」で一定水準以上の一戸建て住宅、または、分譲マンションを購入し居住する場合に補助。(2)【公共交通沿線住宅取得支援事業】「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内において一戸建て住宅、または分譲マンションを購入し居住する場合に補助。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)30万円(2)30万円(3)50万円(4)130万円(5)300 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【まちなかリフォーム補助】まちなか区域の自宅を世帯員増加のためリフォーム、又は中古住宅を取得しリフォームする費用の10％、30万円。(2)【公共交通沿線リフォーム補助】公共交通沿線居住推進補助対象地区の自宅を世帯員増加のためリフォーム、又は中古住宅を取得しリフォームする費用の10％、30万円。(3)【ねたきり防止等住宅整備費補助金】手すりの設置など高齢者向けに改造するための費用の2/3、50万円。(4)【木造住宅耐震改修等支援事業】1981年5月31日以前に着工の2階建て以下在来軸組工法の一戸建て木造住宅。費用の4/5、100万円又は130万円。(5)【ふるさと回帰リフォーム等補助】10年以上別居の子世帯が親世帯の実家に戻って同居する場合、リフォーム等費用の1/2、300万円。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【富山市省エネルギー機器等導入補助事業】省エネルギー機器等を導入した方に、1件につき5万円の補助。対象機器は、定置型蓄電器、ペレットストーブ、エネファームの3種類。(2)【富山市ZEH導入補助事業】ZEHを新築、購入又は改修し、国が実施するZEHを対象とした補助金の確定通知を受けた方を対象として、1戸あたり上限20万円を補助。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (1)(2)2023/5/8～2024/3/19 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域白山市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 39,844 円／m2 323位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 9.67 ％ 83位 (815市区中) |
| 持家比率 | 84.44 ％ 60位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 146.57 m2 58位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 21.9 分 346位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)90万円(2)100万円(3)90 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【若者・子育て世帯定住奨励金】45歳未満の方に住宅ローンの10％を補助。上限90万円。(2)【白山ろく地域定住奨励金】白山ろく地域で新築する方に住宅ローンの10％を補助。上限100万円。(3)【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)90万円(2)100万円(3)90 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【若者・子育て世帯定住奨励金】45歳未満の方に住宅ローンの10％を補助。上限90万円。(2)【白山ろく地域定住奨励金】白山ろく地域で新築する方に住宅ローンの10％を補助。上限100万円。(3)【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)90万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。(2)【空き家改修補助金】空き家バンク制度を通じて空き家バンク登録物件を改修し入居する方に改修費用の1/2を補助。上限50万円。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 90 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【エコハウス設備設置事業の補助】(a)住宅用太陽光発電システム+住宅用蓄電システムで最大10万円を補助。(b)住宅用太陽光発電システム設置者が住宅用蓄電システムを追加設置した場合最大5万円。(c)HEMSの1又は2と同時設置で最大1万円上乗せ。(d)木質バイオマスストーブの設置に最大8万円、小型風力発電機の設置に最大6万円、住宅用太陽熱利用システムの設置に最大3万円。(e)既存住宅の開口部の断熱改修(石川県の補助金の交付を受けたものに限る)最大5万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 予算がなくなり次第受付終了 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域大野市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 11,782 円／m2 727位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 11.87 ％ 237位 (815市区中) |
| 持家比率 | 90.01 ％ 11位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 170.09 m2 9位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 15.8 分 94位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 400 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【大野市都市景観形成建築物等整備事業】景観形成地区内での修景整備費の6/10。上限300万円。角地は上限400万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 210 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【大野市暮らし住まいづくり支援事業】移住者、子育て世帯、新婚世帯、共同住宅の居住者等が中古住宅を購入する場合、取得費用の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。リフォーム済みの安心R住宅を購入する場合、区域ごとに30万円、60万円を加算。さらに購入した中古住宅をリフォームする場合に工事費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。居住誘導区域内で多世代同居または近居するためのリフォームに30万円を加算。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)190万円(2)60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【大野市木造住宅耐震改修促進事業】1981年以前の木造戸建て住宅を耐震改修するための工事費の80％(上限190万円)、特定居室改修は工事費の80％(上限30万円)を助成。(2)【大野市暮らし住まいづくり支援事業】3世代世帯が同居のためにリフォームする場合に整備費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | なし |
|---|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域松本市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 44,304 円／m2 304位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 15.61 ％ 507位 (815市区中) |
| 持家比率 | 57.03 ％ 699位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 104.15 m2 447位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 22.5 分 388位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円～30万円を補助。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 6 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)全額(2)9万円(3)140万円(4)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【松本市耐震診断士派遣事業】既存木造住宅・避難施設耐震診断は無料。(2)【非木造住宅耐震診断事業】非木造住宅(一戸建て)診断費用の2/3、上限9万円。(3)【既存木造住宅耐震改修事業】木造住宅(一戸建て)費用の4/5、上限100万円。200万円を超える費用の1/2、上限30万円。同時にリフォームがあった場合、費用の1/2、上限10万円。(4)【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円～30万円を補助。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【住宅用温暖化対策設備設置補助】既存住宅への省エネ設備(窓・ドアの断熱改修、LED照明器具の設置及び高効率給湯器等)設置に対し補助、上限20万円。既存住宅への太陽光発電設備設置(購入又はリース)に対し2.5万円/1kW、上限10万円。既存住宅への定置型蓄電設備設置(購入又はリース)に対し補助、1申請当たり10万円。既存住宅へのV2H設備設置補助、1申請当たり10万円。PPA事業者向け補助、太陽光発電設備設置(上限 既築5万円・新築4.5万円)、定置型蓄電池設置(上限 既築・新築共に5万円)。(2)【ペレットストーブ購入補助制度】本体額の1/2、上限10万円。(3)【薪ストーブ購入補助制度】本体額の1/2、上限10万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (1)2023/4/3～2024/3/31※予算がなくなり次第受付終了の予定(2)2023/7/3～2024/3/15※予算がなくなり次第受付終了(3)2023/4/1～2024/2/28 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域大町市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 10,208 円／m2 751位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 25.69 ％ 781位 (815市区中) |
| 持家比率 | 82.73 ％ 88位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 144.42 m2 64位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 16.5 分 110位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 45 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【マイホーム取得助成事業補助金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。取得した住宅に5年以上の定住、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないことが要件。助成額20万円(上乗せ助成あり。市内建設業者5万円、50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【マイホーム取得助成事業補助金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。取得した住宅に5年以上の定住、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 10 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 5 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額10/100。それ以外は総利子額の10/100、限度額5万円。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業】20万円以上のゼロカーボン推進工事(省エネルギー型、環境負荷低減型、防災型)及び防災減災外構工事(雨水対策工事、支障木・ブロック塀撤去ほか減災のための外構工事)にそれぞれ要する費用の20％かつ20万円(居住誘導区域内は30万円)を限度として補助合計額最大40万円(居住誘導区域内は60万円)を補助する。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業】20万円以上のゼロカーボン推進工事(太陽光発電システムの設置、省エネ機器の設置等)及び防災減災外構工事(電気自動車の充電システム、災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム設置工事ほか)にそれぞれ要する費用の20％かつ20万円(居住誘導区域内は30万円)を限度として補助合計額最大40万円(居住誘導区域内は60万円)を補助する。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/3～2024/3/29 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域飛騨市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 14,465 円／m2 677位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 18.12 ％ 634位 (815市区中) |
| 持家比率 | 83.99 ％ 72位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 160.33 m2 17位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 13.6 分 29位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)、市内業者の新築施工は30万円(建売住宅購入を含む)を加算。2023年7月1日以降に、建築確認済証が交付された場合又は建築工事届が受理された場合、断熱等等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。2025年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)、市内業者の新築施工は30万円(建売住宅購入を含む)を加算。2023年7月1日以降に、建築確認済証が交付された場合又は建築工事届が受理された場合、断熱等等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。2025年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 230 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)。2025年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。さらに移住世帯の住宅改修工事に要する費用の一部を助成。費用の1/3(上限150万円)。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)120万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【建築物等耐震化促進事業補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅。耐震診断後に補強後の評点がIsw1.0以上またはIsw0.7以上となる耐震補強工事をされる方に経費助成(上限120万円)。耐震診断後に耐震シェルター設置をされる方に上限30万円。(2)【住宅リフォーム補助金】住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を助成。1/5(上限20万円)、規模により1/3(上限50万円)。他要件あり。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【住宅用太陽光発電設備等補助金】太陽光発電設備1kWあたり7万円、上限金額35万円。蓄電池の価格(15.5万円/kWh[工事費込み・税抜き]以下かつ4,800Ah・セル未満のものに限る)の1/3の額(上限5kWh相当分)。※太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/1/31 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域郡上市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 15,570 円／m2 653位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 22.08 ％ 739位 (815市区中) |
| 持家比率 | 82.92 ％ 83位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 166.00 m2 11位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 16.1 分 105位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)70万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【郡上市産材住宅建設等支援奨励金制度】市内建築業者と契約し、申請する住宅を5年以上居住又は使用することが見込まれる者が郡上市産材を使用した場合に助成。1m3以上から申請でき、市産材(構造材または内装材若しくはその両方)1m3に対して3万円を乗ずる(上限70万円)。(2)【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始めようとする人に対し、住宅の取得に係る工事請負契約金額を助成。補助対象経費の1/2、上限50万円。その他要件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始めようとする人に対し、住宅の購入に係る売買契約金額を助成。補助対象経費の1/2、上限50万円。その他要件あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始めようとする人に対し、住宅の取得に係る売買契約金額を助成。補助対象経費の1/2、上限50万円。その他要件あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)70万円(2)30万円(3)110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【郡上市産材住宅建設等支援奨励金】申請する住宅に5年以上住むことが見込まれる者が、市内業者と契約し、市産材を使用して増改築及びリフォームを行う場合に助成。構造材又は内装材若しくはその両方の市産材使用量(m3)に3万円を乗ずる(上限70万円)。(2)【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始める人に対し、住宅の増改築・リフォームに係る工事費用を助成。補助対象経費の1/2。上限30万円。※その他要件あり。(3)【木造住宅耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。建物評点で助成額が変動。上限110万円。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【郡上市木質燃料ストーブ購入補助金】薪ストーブを市内の事業者・代理店で購入した際に本体価格の1/3(上限10万円)を助成。ペレットストーブは1/4(上限5万円)を助成する。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 通年 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | なし |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域下呂市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 11,292 円／m2 731位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 19.54 ％ 684位 (815市区中) |
| 持家比率 | 77.90 ％ 213位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 146.80 m2 56位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 13.4 分 24位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が住宅を新築する際に要する費用の1/10(上限100万円)を助成。(2)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】住宅を建築する際に構造材として地域材を60％以上使用し、下呂市内の工務店が施工する場合、地域材1m3あたり1.5万円(上限50万円)を助成。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が新築住宅を購入する際に要する費用の1/10(上限100万円)を助成。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が中古住宅を購入する際に要する費用の1/5(上限50万円)を助成。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)25万円(2)110万円(3)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】地域材を1m3以上を使用した増改築工事費の1/3、上限25万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助事業】1981年以前に建築された木造住宅の耐震性能を向上させる工事費用を助成。(3)【木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業】耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費用の1/3を助成。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【住宅用太陽光発電設備等設置費補助事業】太陽光パネル発電設備1kWあたり7万円を乗じた額、上限金額35万円。蓄電池の価格の1/3の額とし、5kWh相当分を限度。蓄電池の価格は15.5万円/kWh(工事費込み、税抜き)、以下のものであること。※蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/7/1～2024/3/31※2024/2/20までに完成すること |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |