白山市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)90万円(2)100万円(3)90
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【若者・子育て世帯定住奨励金】45歳未満の方に住宅ローンの10％を補助。上限90万円。(2)【白山ろく地域定住奨励金】白山ろく地域で新築する方に住宅ローンの10％を補助。上限100万円。(3)【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)90万円(2)100万円(3)90
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【若者・子育て世帯定住奨励金】45歳未満の方に住宅ローンの10％を補助。上限90万円。(2)【白山ろく地域定住奨励金】白山ろく地域で新築する方に住宅ローンの10％を補助。上限100万円。(3)【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)90万円(2)50
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。(2)【空き家改修補助金】空き家バンク制度を通じて空き家バンク登録物件を改修し入居する方に改修費用の1/2を補助。上限50万円。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
90
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【エコハウス設備設置事業の補助】(a)住宅用太陽光発電システム+住宅用蓄電システムで最大10万円を補助。(b)住宅用太陽光発電システム設置者が住宅用蓄電システムを追加設置した場合最大5万円。(c)HEMSの1又は2と同時設置で最大1万円上乗せ。(d)木質バイオマスストーブの設置に最大8万円、小型風力発電機の設置に最大6万円、住宅用太陽熱利用システムの設置に最大3万円。(e)既存住宅の開口部の断熱改修(石川県の補助金の交付を受けたものに限る)最大5万円。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
予算がなくなり次第受付終了
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域南砺市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)60万円(2)100万円+α
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【南砺市の木利用促進事業】南砺市産木材を1m3以上使用した建物。1m3当たり3万円。上限60万円。(2)【定住奨励金】(a)転入奨励金は、対象者が5年以上市外に居住していた方で、転入日から起算し前後3年以内に取得した住居に住所を定めた場合、補助率5/100または100万円のどちらか少額の方を助成。(b)持ち家奨励金は、市内在住者が市内で新たに取得した住居に住所を定めた場合、補助率5/100または100万円のどちらか少額の方を助成。転入奨励金・持家奨励金どちらも加算措置あり。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
100万円+α
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【定住奨励金】(a)転入奨励金は、対象者が5年以上市外に居住していた方で、転入日から起算し前後3年以内に取得した住居に住所を定めた場合、補助率5/100または100万円のどちらか少額の方を助成。(b)持ち家奨励金は、市内在住者が市内で新たに取得した住居に住所を定めた場合、補助率5/100または100万円のどちらか少額の方を助成。転入奨励金・持家奨励金どちらも加算措置あり。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)60万円+α万円(2)100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【定住奨励金】(a)転入奨励金は、対象者が5年以上市外に居住していた方で、転入日から起算し前後3年以内に新たに取得した住居に住所を定めた場合、補助率1/10または60万円のどちらか少額の方を助成。(b)持ち家奨励金は、市内在住者が市内で新たに取得した住居に住所を定めた場合、補助率1/10または60万円のどちらか少額の方を助成。転入奨励金・持家奨励金どちらも加算措置あり。(2)【南砺市空き家バンク活用促進事業補助金】空き家バンク登録物件を購入・賃貸し、改修する費用の1/5、上限50万円を助成。市内業者で改修工事を行った場合、改修する費用の1/2、上限100万円を助成。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)100万円(2)60万円(3)60万円+α
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【耐震改修支援制度】木造住宅耐震診断の結果が1.0以下の場合、改修工事費の4/5、上限100万円。(2)【南砺市の木利用促進事業】南砺市産木材を1m3以上使用。1m3当たり3万円。上限60万円。(3)【リフォーム奨励金】市外から転入してきた方が、3親等以内の親族の家に同居し、2世代以上の多世代で居住するために既存の住宅の改修、増築する場合、補助率1/5または60万円のどちらか少額の方を助成。加算措置あり。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
(1)【住宅用太陽光発電システム設置補助金】1件につき5万円の補助。(2)【ペレットストーブ等設置補助金】1件につき対象経費の1/2、上限20万円の補助。(3)【ペレットボイラー等設置補助金】1件につき対象事業の1/2、上限300万円の補助。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
(1)(2)(3)～2024/3/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域金沢市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)200万円(2)200万円(3)70万円(4)30
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【わがまち金沢住宅取得奨励金】金沢市民がまちなかに戸建てを取得する場合、戸建建築借入金の7.5％、上限150万円。45歳未満は、2.5％(上限50万円)を加算。居住誘導区域の場合、5％(上限100万円)。地区計画区域・まちづくり協会区域の場合、上限50万円。(2)【ようこそ金沢住宅取得奨励金】転入者がまちなかに戸建てを取得する場合に助成。金額は(1)と同様。(3)【里山地域における分家住宅等建築奨励金制度】里山地域で新築を取得した場合、借入金の2.5％(上限50万円)を助成。45歳未満の世帯には1.0％(上限20万円)を加算。(4)【木のある暮らしづくり奨励事業】金沢産スギ柱を使用して住宅を新築した場合、柱1本あたり 2,800円の補助(上限25万円)。加算要件あり。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)200万円(2)200万円(3)70万円(4)30
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【わがまち金沢住宅取得奨励金】金沢市民がまちなかに戸建てを取得する場合、戸建建築借入金の7.5％、上限150万円。45歳未満は、2.5％(上限50万円)を加算。居住誘導区域の場合、5％(上限100万円)。地区計画区域・まちづくり協会区域の場合、上限50万円。(2)【ようこそ金沢住宅取得奨励金】転入者がまちなかに戸建てを取得する場合に助成。金額は(1)と同様。(3)【里山地域における分家住宅等建築奨励金制度】里山地域で新築を取得した場合、借入金の2.5％(上限50万円)を助成。45歳未満の世帯には1.0％(上限20万円)の加算あり。(4)【木のある暮らしづくり奨励事業】金沢産スギ柱を使用した住宅を購入した場合、柱1本あたり 2,800円の補助(上限25万円)。加算要件あり。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)70万円(2)100万円(3)100万円(4)50万円(5)50
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【里山地域における分家住宅等建築奨励金制度】里山地域で新築を取得した場合、借入金の2.5％(上限50万円)を助成。45歳未満の世帯には1.0％(上限20万円)の加算あり。(2)【わがまち金沢まちなか空き家リフォーム費補助金】金沢市民がまちなかの物件を改修する費用を助成。加算あり。(3)【ようこそ金沢空き家リフォーム費補助金】転入者が物件の改修を行う場合、改修費用を助成。地域により上限金額が異なる。(4)【わがまち金沢まちなか中古マンションリフォーム費補助金】金沢市民がまちなかのマンションを改修する費用を助成。加算あり。(5)【ようこそ金沢中古マンションリフォーム費補助金】転入者がマンションを改修する費用を助成。地域により上限金額が異なる。※(2)～(5)は空き家バンク登録物件が対象。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助】太陽光発電・HEMS・蓄電システムを一体導入する場合、15万円。太陽光発電・HEMSを一体導入する場合、5万円。蓄電システムの導入の場合、10万円。エネファームの導入の場合、5万円。ハイブリッド給湯器の導入の場合、4万円。断熱窓の導入の場合、5万円。木質ペレットストーブの導入の場合、10万円。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
～2024/3/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域小松市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)110万円(2)40万円(3)20万円(4)10
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【飛行場周辺地区居住環境整備助成金】航空機騒音区域で、騒音緩和を配慮した住宅を新築する場合にうるささ指数に応じて最大50万円。加算金として、市外転入者の場合30万円、3世代住宅の場合、最大20万円、45歳以下の若者世帯の場合、10万円。(2)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合、基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合は10万円を加算。(3)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。(4)【住まいる小松奨励金】分譲宅地を購入して住宅を建築する場合に10万円。※(1)の市外転入者加算の場合は(4)との併用が、(2)は(3)並びに(4)との併用が可能。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)40万円(2)20
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合、基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合、10万円を加算。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合は20万円、近居する場合は10万円。※(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】と(2)【3世代家族住宅建築奨励金】は併用が可能。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)40万円(2)20
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合は基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合10万円を加算。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。※(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】と(2)【3世代家族住宅建築奨励金】は併用が可能。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)40万円(2)20
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合は基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合10万円を加算。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。※(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】と(2)【3世代家族住宅建築奨励金】は併用が可能。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【小松市再生可能エネルギー設備設置費補助金】住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムの一体的導入の場合は一律10万円補助。住宅用蓄電システムの場合は一律5万円補助。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
2023/4/1～2024/3/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域能美市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)220万円(2)30
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【定住促進補助金制度】45歳未満の定住を目的に市内で住宅を取得し所有権をもつ方が対象。前住所、定住先等の要件により加算金あり。最大220万円を助成。(2)【加賀の木づかい奨励金制度】住宅を新築する場合20万円。その他要件により加算金あり。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)205万円(2)30
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【定住促進補助金制度】45歳未満の定住を目的に市内で住宅を取得し所有権をもつ方が対象。前住所、定住先等の要件により加算金あり。最大205万円を助成。(2)【加賀の木づかい奨励金制度】建売住宅を購入する場合20万円。その他要件により加算金あり。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)205万円(2)15万円(3)50
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【定住促進補助金制度】45歳未満の定住を目的に市内で住宅を取得し所有権をもつ方が対象。前住所、定住先等の要件により加算金あり。最大205万円を助成。(2)【加賀の木づかい奨励金制度】空き家を購入し住宅に改修する場合15万円。(3)【空き家改修費等補助】空き家バンクの登録物件を取得、改修する際の費用1/2助成(上限50万円)。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)220万円(2)30万円(3)150
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【定住促進補助金】45歳未満の定住を目的に住宅の床面積75m2以上を増改築した人を対象。前住所、定住先等の要件加算あり。最大220万円。(2)【加賀の木づかい奨励金】住宅の増築・改築した場合20万円。他要件加算金あり。(3)【既存建築物耐震改修工事費等補助制度】(a)耐震診断補助は、1981年5月31日以前の木造住宅の耐震診断費用の4/5かつ上限12万円助成。(b)耐震改修補助は、1981年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事費用100％かつ上限150万円助成。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【能美市自然エネルギー設備設置補助】住宅用太陽光発電システムの場合最大出力3kW以上10kW未満のものに一律5万円を補助。住宅用小型風力発電システムの場合200W以上のものに設置費用の10％、上限5万円。住宅用薪・ペレットストーブ設備の場合設置費用の10％、上限5万円。住宅用定置型蓄電池の場合、システム電力を充放電できるものであり、電力変換装置を備えたものに一律5万円。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
2023/4/1～2024/3/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域野々市市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
7.5
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
勤労者が、市内において新築のマイホームを建築・購入するため融資を受けた場合、その利子の一部を補給(限度額7.5万円、返済負担率等による制限あり)。
|
|
補助/助成金制度
|
なし
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
7.5
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
勤労者が、市内において新築のマイホームを建築・購入するため融資を受けた場合、その利子の一部を補給(限度額7.5万円、返済負担率等による制限あり)。
|
|
補助/助成金制度
|
なし
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
162
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
1981年5月31日以前に工事が着手された木造一戸建て住宅または兼用住宅が対象。<住宅耐震診断費補助>耐震診断に要する費用の3/4、限度額12万円。その他要件あり。<住宅耐震改修工事費補助>耐震改修工事に要する費用の10/10、限度額150万円。その他要件あり。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域大野市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
400
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【大野市都市景観形成建築物等整備事業】景観形成地区内での修景整備費の6/10。上限300万円。角地は上限400万円。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
210
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【大野市暮らし住まいづくり支援事業】移住者、子育て世帯、新婚世帯、共同住宅の居住者等が中古住宅を購入する場合、取得費用の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。リフォーム済みの安心R住宅を購入する場合、区域ごとに30万円、60万円を加算。さらに購入した中古住宅をリフォームする場合に工事費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。居住誘導区域内で多世代同居または近居するためのリフォームに30万円を加算。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)190万円(2)60
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【大野市木造住宅耐震改修促進事業】1981年以前の木造戸建て住宅を耐震改修するための工事費の80％(上限190万円)、特定居室改修は工事費の80％(上限30万円)を助成。(2)【大野市暮らし住まいづくり支援事業】3世代世帯が同居のためにリフォームする場合に整備費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域勝山市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、市内事業者の施工に限る。最高50万円を補助。敷地全部を親族以外から購入または賃借した場合、最高100万円を補助。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、市内事業者の施工に限る。最高50万円を補助。敷地全部を親族以外から購入または賃借した場合、最高100万円を補助。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、親族以外から購入した場合は、最高50万円を補助。県外からの転入者または子育て世帯が勝山市空き家情報バンク登録物件を購入した場合、最高100万円を補助。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)190万円(2)90
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【木造住宅耐震改修促進事業】一定条件を満たした場合、住宅の耐震工事費用の23％を補助。一般住宅の建物全体の耐震改修工事の場合、上限120万円。一般住宅の部分的な耐震改修工事の場合、上限30万円。伝統的な古民家の建物全体の耐震改修工事の場合、上限190万円。(2)【多世帯同居推進事業】新たに多世帯同居するためのリフォーム工事、工事費10％、上限90万円。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域高山市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
150
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
150
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
150
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)180万円(2)150
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【木造住宅耐震補強工事】住宅全体を基準強度以上に補強する工事は、上限180万円。住宅全体を基準強度の7割以上とする工事は、上限120万円。(2)【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
(1)【木質バイオマス活用促進事業補助金】ペレットストーブ・薪ストーブ1台につき購入費用の1/3、限度額10万円。ペレットボイラー等1台につき購入・設置・工事費用の1/3、限度額30万円。大型ペレットボイラー(出力4万kcalを超えるもの)1台につき、購入・設置・工事費用の1/3、限度額500万円。(2)【自家消費型太陽光発電設備等導入補助金】太陽光発電設備1kWあたり7万円(工事費込み)、上限5kW。蓄電池(15.5万円/kWh以下かつ4,800Ah.セル未満のもの)工事費込みの1/3の額、上限5kWh。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
(1)通年(2)2023/5/1～2024/1/31(設置工事完了)
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
