糸島市の「空き家」関連データ
昨今、空き家の増加が問題となっており、空き家の対策を行っている自治体も多くあります。ここでは、自治体が行っている空き家対策について紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 空き家率 | 10.71 ％ 150位 (815市区中) |
|---|---|
| 賃貸用住宅の空き家率 | 14.58 ％ 126位 (815市区中) |
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 空き家関連制度 |
あり
備考：(1)空き家バンク(空き家所有者からの申請により、売買・賃貸物件を市ホームページで情報発信するもの)。(2)空き家活用推進補助金による空き家の流通促進。空き家を売却または賃貸をするために、「相続登記の手続」や「家財などの撤去」をして「空き家バンク」に登録した場合に、補助対象経費の1/2を補助するもの。上限は「相続登記の手続」5万円、「家財などの撤去」15万円。人口減少区域(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域を除く区域)の場合は上限額に5万円加算。 |
|---|
周辺地域の「空き家」関連データをチェック
周辺地域福岡市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 空き家率 | 10.54 ％ 135位 (815市区中) |
|---|---|
| 賃貸用住宅の空き家率 | 11.88 ％ 53位 (815市区中) |
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 空き家関連制度 |
あり
備考：(1)【福岡市空き家バンク】福岡市内の空き家所有者と利用希望者をマッチングする制度。空き家物件の売買・賃貸借契約に関する手続きは、福岡市と連携する「(公社)福岡県宅地建物取引業協会」及び「(公社)全日本不動産協会福岡県本部」に所属の宅地建物取引業者が実施。(2)【住宅(空き家)の特別相談】空き家所有者に対して、福岡市と協定を締結する専門家団体(弁護士会、司法書士会、宅建協会、建築士会、FP協会)による適切な管理や利活用などに関する相談に年1回まで無料で相談が可能。(3)【空家等利活用事業】市街化調整区域における定住化の促進を図るため、空き家の改修や家財道具の処分の費用の一部を補助。上限100万円。 |
|---|
周辺地域佐賀市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 空き家率 | 16.13 ％ 536位 (815市区中) |
|---|---|
| 賃貸用住宅の空き家率 | 19.44 ％ 334位 (815市区中) |
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 空き家関連制度 |
あり
備考：【危険空家除去費助成金】空き家等の危険な状態を解消するために必要な措置を講じるものに対し、経費の1/2を助成。上限50万円。 |
|---|
周辺地域唐津市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 空き家率 | 15.77 ％ 518位 (815市区中) |
|---|---|
| 賃貸用住宅の空き家率 | 20.70 ％ 407位 (815市区中) |
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 空き家関連制度 |
あり
備考：(1)空き家バンク制度(定住を希望する人は、事前に登録することで、空き家バンクに登録された物件の紹介を受けることができる)を実施。(2)【空き家改修費補助】空き家バンクに登録された物件を改修する場合に、最大50万円の補助金を交付。不要物の撤去費用の1/2、最大5万円の補助金を交付。 |
|---|