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四万十市の「空き家」関連データ

昨今、空き家の増加が問題となっており、空き家の対策を行っている自治体も多くあります。ここでは、自治体が行っている空き家対策について紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 17.99 630位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 15.85 171位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:移住支援住宅整備事業として、空き家を改修して移住者へ提供する場合、空き家の所有者に対して最大270万円の補助金を交付。移住支援住宅小規模改修事業として、移住者に提供する住宅の小規模な改修にかかる費用に対して、空き家の所有者に最大50万円の補助金を交付。

周辺地域の「空き家」関連データをチェック

周辺地域宇和島市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 21.58 729位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 25.06 601位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:(1)宇和島市空き家バンク制度(市内の空き家情報[不動産情報]をホームページに掲載し、紹介。見学希望者には現地での案内)。(2)周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切である状態にある空家の除却に係る費用の一部を補助。対象経費の4/5、上限80万円。各種要件あり。(3)住宅取得支援制度。移住者、子育て世帯が新築又は宇和島市空き家バンクに登録されている住宅を購入した際に、取得費の1/10(上限50万円)を補助。親世代と同居の場合は15万円を加算。各種要件あり。

周辺地域宿毛市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 19.77 691位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 16.00 178位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:(1)【危険老朽空き家除却事業】市内にある長期に使用されていない個人の居住用住宅又は空き建築物で老朽化が著しく、市長が周囲に対して危険性があると認めた危険老朽空き家を除却するものに対し、除却等に要する費用を補助。上限160万円。(2)【空き家活用事業費補助金】移住者が居住のために行う空き家の改修について、4/5を補助。上限185.7万円。(3)【住宅改修事業費補助金】移住者が行う住宅(空き家に限る)改修工事等について、1/2を補助。上限25万円。(4)【空き家バンク】ホームページにて市内の空き家を紹介。

周辺地域土佐清水市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 30.31 804位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 24.83 595位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家改修事業補助金】移住者向け賃貸住宅として登録する建物の改修工事及び荷物の処分費の補助。上限182.4万円。建物が耐震基準を満たすこと、10年間は移住希望者向け住宅として使用すること。(2)【移住促進支援事業補助金】(a)空き家の荷物搬出:移住者向け賃貸住宅として登録する建物を対象に建物内荷物の処分費を5万円まで補助。移住者向け賃貸住宅として使用すること。(b)県外からの引越し支援:高知県外から土佐清水市に転入(U・Iターン)時の引越し費を5万円まで補助。5年間は市内で居住すること。(c)インターネット引込工事費支援:移住者向け賃貸住宅として空き家バンクに登録する物件のインターネット引込工事費を4万円まで補助。5年間は空き家バンクに登録のうえ移住者向け賃貸住宅として使用すること。