亀山市の「ごみ」関連データ
日々生活を送る中で必ず出てくる「ごみ」。出す曜日を気にしたり、分け方について考えることも多いと思います。ここでは、実は自治体によって違うごみ分別やごみ袋とその金額についてを紹介します。
ごみ･インフラ
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率
-
環境省「一般廃棄物処理実態調査」 2022年度
全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、１人年間365kgを排出するものとして算出。
リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。
リサイクル率（％）＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみの総処理量＋集団回収量）×100
なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。 - ◆生ごみ処理機助成制度
- 電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。
| ごみ年間総排出量 | 16,851 t 299位 (815市区中) |
|---|---|
| 1人1日当たりの家庭ごみ排出量 | 749 g 722位 (815市区中) |
| ごみのリサイクル率 | 28.1 ％ 101位 (815市区中) |
| 家庭ごみ収集(可燃ごみ) |
無料
備考：総合環境センターに直接搬入する場合、1日の搬入量が350kg以下の時は1,560円(ただし、市内に住所を有するものが自ら搬入するときは免除)。350kgを超え400kg以下の場合は1,560円。400kgを超える場合は、100kgにつき510円を上記に加算。 |
| 指定ごみ袋の価格 | 指定ごみ袋なし |
| 家庭ごみの分別方式 | 8分別21種〔一般ごみ、可燃系資源ごみ(新聞、ダンボール、雑誌・本類、雑がみ、飲料用紙パック、古布・毛布) 不燃系資源ごみ(飲料用缶、茶色びん、無色透明びん、リターナブルびん、その他色びん) 食品用白色トレイ ペットボトル ペットボトルのふた 危険ごみ(ガス缶・スプレー缶、ライター、小型充電式電池・小型充電式電池を取り外すことが困難な充電式家電) 有害ごみ(蛍光ランプ、水銀体温計・水銀血圧計・水銀温度計、小型充電式電池以外の電池類)〕 拠点回収：小型電子機器 小型充電式電池 集団回収：紙類 布類 金属類 びん類 ペットボトル ペットボトルのふた 食品用白色トレイ 飲料用缶 廃食油 小型電子機器 |
| 家庭ごみ戸別収集 | 未実施 |
| 資源ごみ回収奨励金制度 | あり(【亀山市資源物集団回収活動報奨金等】[1]新聞、ダンボール、雑誌・本類、雑がみ、飲料用紙パック、ペットボトル、ペットボトルのふた、金属類。業者引渡4円/kg。センター搬入7円/kg。[2]布類、びん類、白色トレイ。業者引渡4円/kg。センター搬入4円/kg。[3]飲料用缶。センター搬入7円/kg。[4]小型家電、廃食油。センター搬入20円/kg) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
備考：無料。市在住の高齢者(65歳以上)または、障害者手帳所持者のみの世帯で市内に直系二親等以内の親族がいない方に対し、軒先にて収集を行っている(委託業務)。事前申込制。 |
| 生ごみ処理機助成制度(電動型) | あり |
| 生ごみ処理機助成金額(上限） | 25,000 円 209位 (514市区中) |
| 生ごみ処理機助成比率(上限） | 50.0 ％ 51位 (513市区中) |
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周辺地域津市
ごみ･インフラ
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率
-
環境省「一般廃棄物処理実態調査」 2022年度
全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、１人年間365kgを排出するものとして算出。
リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。
リサイクル率（％）＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみの総処理量＋集団回収量）×100
なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。 - ◆生ごみ処理機助成制度
- 電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。
| ごみ年間総排出量 | 98,092 t 729位 (815市区中) |
|---|---|
| 1人1日当たりの家庭ごみ排出量 | 720 g 674位 (815市区中) |
| ごみのリサイクル率 | 22.1 ％ 214位 (815市区中) |
| 家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 |
| 指定ごみ袋の価格 | 指定ごみ袋なし |
| 家庭ごみの分別方式 | 13分別17種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 容器包装プラスチック その他プラスチック 金属 新聞 雑誌・雑紙 ダンボール 飲料用紙パック 衣類・布類 ペットボトル びん 危険ごみ(蛍光管、乾電池、スプレー缶・卓上カセットボンベ等、使い捨てライター、水銀式体温計)〕 |
| 家庭ごみ戸別収集 | 未実施(大型家具等をごみ一時集積所まで出すことが困難な世帯に対して実施している。対象の世帯は、要支援認定者、要介護認定者、障がい者または75歳以上高齢者のみで構成される世帯。対象の大型家具等は、1辺の長さまたは直径が1m以上2m以下のもので、安全に収集・運搬することが可能なもの[タンス、書棚、食器棚、鏡台、マットレス、マッサージチェアなど]※大型家具等の回収は、1世帯当たり1回につき3個まで、同一年度内に2回まで) |
| 資源ごみ回収奨励金制度 | あり(【津市リサイクル資源回収活動報奨金交付】営利を目的としない各種団体[自治会、婦人会、老人会等]の自主的な資源回収に対し、地域社会づくりに資する活動に係る経費の一部を助成することにより、一般廃棄物の減量化及び再資源化を推進するとともに、資源回収を通じて廃棄物処理に対する意識の高揚を図る) |
| 粗大ごみ収集 | なし |
| 生ごみ処理機助成制度(電動型) | あり |
| 生ごみ処理機助成金額(上限） | 25,000 円 209位 (514市区中) |
| 生ごみ処理機助成比率(上限） | 50.0 ％ 51位 (513市区中) |
周辺地域鈴鹿市
ごみ･インフラ
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率
-
環境省「一般廃棄物処理実態調査」 2022年度
全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、１人年間365kgを排出するものとして算出。
リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。
リサイクル率（％）＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみの総処理量＋集団回収量）×100
なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。 - ◆生ごみ処理機助成制度
- 電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。
| ごみ年間総排出量 | 66,636 t 686位 (815市区中) |
|---|---|
| 1人1日当たりの家庭ごみ排出量 | 653 g 503位 (815市区中) |
| ごみのリサイクル率 | 20.0 ％ 289位 (815市区中) |
| 家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 |
| 指定ごみ袋の価格 | 市場価格 |
| 家庭ごみの分別方式 | 9分別17種〔もやせるごみ もやせないごみ プラスチックごみ 紙類(新聞紙、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック) あきかん あきびん(無色透明、茶色、その他の色) ペットボトル 衣類 有害ごみ(乾電池、蛍光管、鏡、水銀体温計)〕 |
| 家庭ごみ戸別収集 | 未実施 |
| 資源ごみ回収奨励金制度 | あり(【資源ごみ回収活動奨励金交付制度】営利を目的としない鈴鹿市内の団体[子供会、自治会、PTA等]が、日常生活において生じた一般廃棄物のうちで、資源として再生利用できる資源ごみを再生資源業者へ引き渡すことにより、資源として活かすリサイクル活動を行ったことに対する奨励金の交付。資源の品目によらず、一律3円/kg) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
備考：有料。戸別収集。事前申込制。200円/点、1回の申込みは5点まで。 |
| 生ごみ処理機助成制度(電動型) | あり |
| 生ごみ処理機助成金額(上限） | 15,000 円 455位 (514市区中) |
| 生ごみ処理機助成比率(上限） | 50.0 ％ 51位 (513市区中) |
周辺地域伊賀市
ごみ･インフラ
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率
-
環境省「一般廃棄物処理実態調査」 2022年度
全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、１人年間365kgを排出するものとして算出。
リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。
リサイクル率（％）＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみの総処理量＋集団回収量）×100
なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。 - ◆生ごみ処理機助成制度
- 電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。
| ごみ年間総排出量 | 24,902 t 457位 (815市区中) |
|---|---|
| 1人1日当たりの家庭ごみ排出量 | 585 g 187位 (815市区中) |
| ごみのリサイクル率 | 10.4 ％ 723位 (815市区中) |
| 家庭ごみ収集(可燃ごみ) |
有料
備考：指定ごみ袋有料(可燃ごみ)。 |
| 指定ごみ袋の価格 | 【伊賀北部地区】・可燃ごみ 大(45リットル)＝350円/10枚 中(30リットル)＝250円/10枚 小(20リットル)＝150円/10枚 【伊賀南部(青山支所管内)地区】・可燃ごみ 特大(45リットル)＝350円/10枚 大(30リットル)＝250円/10枚 中(20リットル)＝150円/10枚 小(10リットル)＝80円/10枚 特小(5リットル)＝50円/10枚 |
| 家庭ごみの分別方式 | 【伊賀北部地区(青山地区以外)】10分別14種〔可燃ごみ 硬プラ・革製品類 埋立ごみ 紙・布類(新聞・雑誌、段ボール、紙パック、その他紙、布類) ペットボトル 容器包装プラスチック 金属類 びん類 アルミ缶 廃食用油〕【伊賀南部地区(青山地区)】6分別17種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 容器包装プラスチック ライター 資源(ペットボトル、びん類、缶類、廃食用油、蛍光管・電球・体温計・温度計、乾電池、金属類、小型家電) 古紙・古布類(新聞紙、雑誌・ざつ紙、段ボール、繊維類、紙パック)〕 |
| 家庭ごみ戸別収集 | 未実施 |
| 資源ごみ回収奨励金制度 | あり(3円/kg。学校のPTAや地域の児童福祉会などの登録団体が、古紙・古布類を集団回収したものに対し奨励金を交付) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
備考：有料。200円/点、1回の申込みで5点まで。但し、引越し等多量に排出する場合は、一般廃棄物収集運搬許可事業者へ依頼するか、さくらリサイクルセンターまたは、伊賀南部地区(青山地区)は伊賀南部クリーンセンターへ直接搬入。 |
| 生ごみ処理機助成制度(電動型) | あり |
| 生ごみ処理機助成金額(上限） | 30,000 円 61位 (514市区中) |
| 生ごみ処理機助成比率(上限） | 50.0 ％ 51位 (513市区中) |
周辺地域甲賀市
ごみ･インフラ
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率
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環境省「一般廃棄物処理実態調査」 2022年度
全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、１人年間365kgを排出するものとして算出。
リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。
リサイクル率（％）＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみの総処理量＋集団回収量）×100
なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。 - ◆生ごみ処理機助成制度
- 電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。
| ごみ年間総排出量 | 27,635 t 499位 (815市区中) |
|---|---|
| 1人1日当たりの家庭ごみ排出量 | 588 g 204位 (815市区中) |
| ごみのリサイクル率 | 13.5 ％ 590位 (815市区中) |
| 家庭ごみ収集(可燃ごみ) |
有料
備考：指定ごみ袋有料。 |
| 指定ごみ袋の価格 | ・燃えるごみ 大＝250円/10枚 小＝180円/10枚 ・プラスチック専用 大＝250円/10枚 小＝180円/10枚 |
| 家庭ごみの分別方式 | 12分別21種〔燃えるごみ 生ごみ 廃プラスチック類 缶 スプレー缶 びん(無色、茶、その他) 燃えないごみ(埋立、金属、小型電気製品、ライター) ペットボトル 発泡スチロール 古紙類(新聞、ダンボール、紙パック、その他紙) 有害(乾電池、蛍光管) 廃食油〕 |
| 家庭ごみ戸別収集 | 一部実施(ごみ排出困難者支援事業) |
| 資源ごみ回収奨励金制度 | なし |
| 粗大ごみ収集 |
あり
備考：有料。戸別収集。事前申込制。あらかじめ処理券を購入後、市指定業者に要連絡。燃える粗大ごみ・燃えない粗大ごみの分別あり。直接搬入も可能。 |
| 生ごみ処理機助成制度(電動型) | なし |