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新庄市の「補助金」関連データ

補助金制度は多くの市区町村が実施している制度です。ここでは住宅に対する補助金、子どもの医療費に対する補助金、保育園・幼稚園の補助について紹介します。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、住宅リフォーム費用について助成。対象者は、以下の条件を全て満たす方。2023年3月1日以降に婚姻届を受理されている、夫婦ともに新庄市内に住所がある、夫婦の合計所得が500万円未満、夫婦ともに39歳以下、市税等を滞納していない、過去に同様の制度による補助を受けていない)
妊娠・出産祝い あり

備考:赤ちゃん訪問時に、子育て応援メッセージカード、子育てハンドブック、玩具等の赤ちゃんギフトを贈呈。

子ども・学生等医療費助成

出典・用語解説

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:多子世帯における経済的負担軽減のため、認可外保育施設・保育所・幼稚園等を利用している児童が2人以上いる場合、2人目は月額1.2万円、3人目は月額2.4万円を補助。また、現に養育している児童のうち、出生の早いものから2人目の児童について半額を、3人目以降の児童の保育料については全額を補助(施設等利用給付対象の場合は、そちらを優先)。

幼稚園

出典・用語解説

公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 なし

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)200 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【新庄市3世代同居等住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)とその親(申請時、双方又は一方が40歳未満)が3世代同居または近居するための住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大100万円。(2)【移住世帯住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、県外からの移住世帯が住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大200万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)200 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【新庄市3世代同居等住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)とその親(申請時、双方又は一方が40歳未満)が3世代同居または近居するための住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大100万円。(2)【移住世帯住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、県外からの移住世帯が住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大200万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100(2)250 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【新庄市3世代同居等住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、子育て世帯(高校3年生までの子を持つ方)とその親(申請時、双方又は一方が40歳未満)が3世代同居または近居するための住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大100万円(2)【移住世帯住宅取得助成金】2023年4月1日以降に引き渡しされた物件について助成。対象者は、県外からの移住世帯が住宅を取得するために要した経費に対して助成。最大250万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅リフォーム補助金】(a)一般型リフォーム補助金は、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化を含む工事。工事費の1/5、上限24万円を助成。(b)移住・定住型リフォーム補助金は、新婚世帯、子育て世帯、移住世帯の工事。工事費の1/3、上限30万円を助成。(c)耐震改修補助金として、市内業者と契約の工事は工事費の1/2、上限100万円。市外業者の場合、上限80万円。

周辺地域の「補助金」関連データをチェック

周辺地域湯沢市

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(夫婦共に29歳以下の世帯は60万円、夫婦共に30歳以上39歳以下の世帯は30万円を上限に家賃補助。2023年3月1日以降に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯で、夫婦の申請日の属する年の前年の所得の合計額が500万円未満である等の諸条件あり)
妊娠・出産祝い あり

備考:幼児用曲木椅子(脚貫の部分に児の氏名と市章を刻印)を贈呈。

子ども・学生等医療費助成

出典・用語解説

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:住民税の世帯合計額・対象保育所に預けている人数に応じて、保育料月額の1/4、1/2、全額を助成。※秋田県が行っているすこやか子育て支援事業に湯沢市独自に拡充。2022年度からひとり親世帯は所得制限なしで全額助成、2023年度から第2子以降は所得制限なしで全額助成(利用施設の類型に関わらずすべての児童に適用)。

幼稚園

出典・用語解説

公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 なし

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業】湯沢市内で伐採された木材を使用し、住宅等を建築する場合等に、使用量に応じて助成。(ア)主要部材に地域産材を活用する建築。上限40万円。(イ)目視可能な箇所の内装材又は外壁材に地域産材を活用する建築。上限20万円※(ア)、(イ)は併用可。(ウ)改修。上限10万円。(エ)外構の新設又は修繕。上限5万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)所有者負担(1万円)を超える額(2)30万円(3)60万円(4)25 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断支援事業】耐震診断士派遣費用(所有者負担1万円)。(2)【木造住宅耐震改修補助金】耐震改修費用の23/100。上限30万円。(3)【湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業】湯沢市内で伐採された木材を使用し、住宅等を建築する場合等に、使用量に応じて助成。(ア)主要部材に地域産材を活用する建築。上限40万円。(イ)目視可能な箇所の内装材又は外壁材に地域産材を活用する建築。上限20万円※(ア)、(イ)は併用可。(ウ)改修。上限10万円。(エ)外構の新設又は修繕。上限5万円。(4)【克雪住宅推進補助金】屋根勾配の変更や、屋根の融雪設備設置の工事費用(50万円以上)15%。上限20万円。屋根への転落防止器具等の設置工事費用(10万円以上)。一律5万円。