宇和島市の「補助金」関連データ
補助金制度は多くの市区町村が実施している制度です。ここでは住宅に対する補助金、子どもの医療費に対する補助金、保育園・幼稚園の補助について紹介します。
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い |
あり
備考:夫婦1組につき5,000円相当の真珠製品の引換券を贈呈。※宇和島市の住民基本台帳に記録されている者から婚姻届があり、かつ、その者が婚姻後も引き続き宇和島市に居住する場合のみ。 |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
妊娠・出産祝い |
あり
備考:【子育て応援給付金の支給】2016年4月1日以降に出生した新生児を養育する父または母に10万円を支給する(支給要件あり)。 |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 中学校卒業まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 中学校卒業まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 | なし |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 | なし |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 25 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【宇和島市南予産材木造住宅建築促進事業】南予産材を50%以上使用し、住宅部分の床面積が66m2以上の木造住宅を、市内の建築業者が施工した場合が対象。南予産材1m3当たり1.2万円、上限25万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)30万円(2)114 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム補助事業】世帯合計所得が550万円(18歳以下の子供が同居する世帯は、1人あたり100万円を加算)以下で、自ら居住する建築後10年以上の住宅を市内の建築業者が施工する50万円以上の住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10%(上限20万円)。18歳以下の子供が同居する世帯は、費用の15%(上限30万円)。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】対象経費の2/3以内(上限4万円)。【木造住宅耐震改修等補助事業】対象経費の4/5以内(上限114万円)。 |
周辺地域の「補助金」関連データをチェック
周辺地域西予市
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(婚姻に伴う引越費用、家賃、住宅購入費、リフォーム費用について最大60万円補助。対象は、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新婚世帯は30万円。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下かつ世帯所得500万円未満の世帯は60万円、500万円以上660万円未満の世帯は20万円) |
妊娠・出産祝い | なし |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 | なし |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 |
あり
備考:【第3子以降副食費無償化事業】子どもを3人以上扶養している世帯(保護者と生計が同一であれば年齢に関わらず対象)で、幼稚園等に入園している3人目以降の子どもの副食費を無料とする。市税等の滞納が無く、市民税所得割課税額が30.1万円未満の世帯を対象。要申請。 |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【西予市産材利用促進事業】西予市産材を一定割合以上使用した建築物を市内に建設又は購入する者が対象。西予市産材を使用した材積に応じて最大50万円を補助。条件あり。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【西予市産材利用促進事業】西予市産材を一定割合以上使用した建築物を市内に建設又は購入する者が対象。西予市産材を使用した材積に応じて最大50万円を補助。条件あり。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 169.2 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前の住宅の耐震改修補助。114万円。瓦屋根の耐風改修補助(耐震改修補助の加算)は55.2万円加算。 |
周辺地域宿毛市
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | あり([結婚新生活支援事業費補助金]新婚世帯に対し、婚姻を機に新たに住宅を取得または賃貸する場合、住居費及び引っ越し費用の一部を補助。夫婦ともに29歳以下の場合、最大60万円。年齢、所得等要件あり) |
妊娠・出産祝い | なし |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考:第3子以降3歳児未満児の保育料の免除あり。 |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 | なし |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【宿毛東団地住宅支援事業】対象は、宿毛東団地分譲宅地を購入の方で次の(a)から(d)のいずれかと(e)に該当する方。(a)5年以上市外の住民基本台帳に記載の者で、宿毛市に移住予定の者。(b)5年以上市外の住民基本台帳に記載されていた者で、宿毛市移住後1年以内の者。(c)1年以上5年未満市外の住民基本台帳に記載の者で、宿毛市に移住予定の者。(d)宿毛市の住民基本台帳に記載の者で、中学生以下の子供又は妊婦がいる世帯の者。(e)宅地取得日に住民登録している市町村と宿毛市の市町村税に滞納がない。対象住宅は、建築面積50m2以上(店舗兼併用住宅は住宅部分の延べ床面積が1/2以上)、宅地取得日から起算し3年以内に住宅等の建築が終わるもの。補助金額:50万円~150万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 185.7 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【空き家活用事業費補助金】移住者又は移住者へ空き家を貸そうとする所有者が居住のために行う空き家の改修について、4/5を補助。上限185.7万円。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)113万円(2)25 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅耐震改修設計費・工事費補助事業】宿毛市の耐震診断事業を実施し、耐震診断を受けた方で診断の結果倒壊する可能性があると判定された住宅を安全性が確認できる住宅にする耐震改修について、設計費及び工事費の補助をする。上限113万円(上限内訳は設計費20.5万円、工事費92.5万円)。(2)【住宅改修事業費補助金】移住者が行う住宅改修工事等について、1/2を補助。上限25万円。 |
周辺地域四万十市
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
妊娠・出産祝い | なし |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 中学校卒業まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 中学校卒業まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考:第3子以降で2歳児以下は無料。 |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 | なし |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【四万十市産材利用促進事業】市内に新築(又は増築)する木造住宅のうち、一定量以上の市産材を使用し、所定の条件を満たした住宅に対して、市産材の購入にかかった費用の一部を建築主に助成。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)92.5万円(2)100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅耐震改修工事費補助事業】1981年5月31日以前に建築された住宅で市の補助事業による耐震診断の結果、「倒壊の可能性がある」と診断された住宅を「一応安全なレベル」にする耐震改修工事に対して上限92.5万円を補助する。(2)【四万十市産材利用促進事業】市内に増築する木造住宅のうち、一定量以上の市産材を使用し、所定の条件を満たした住宅に対して、市産材の購入にかかった費用の一部を建築主に助成。 |