有田市の「補助金」関連データ
補助金制度は多くの市区町村が実施している制度です。ここでは住宅に対する補助金、子どもの医療費に対する補助金、保育園・幼稚園の補助について紹介します。
結婚･子育て
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
-
自治体が独自で行う助成・支援制度。
|
結婚祝い
|
あり
備考：【結婚祝贈呈事業】若い世代の新婚生活を応援する機運を高めるため、39歳以下の夫婦が結婚するにあたり、感謝の気持ちを伝えたい人に有田市の特産品を贈呈(上限1万円分)。
|
|
新婚世帯向け家賃補助制度
|
あり(【結婚新生活支援補助金】若い世代の経済的支援を図るため、39歳以下の夫婦の結婚に伴う住宅取得費用や賃貸、引っ越し費用を補助[補助率10/10、上限30万円。29歳以下の場合は上限60万円])
|
|
妊娠・出産祝い
|
あり
備考：(1)【出産祝金】第1子10万円、第2子30万円、第3子以降50万円を支給。(2)【子育てスマイルチケット事業】一時保育、教室、家事援助等に利用できるチケットを妊婦に2万円分、出産された方に3万円分支給。
|
子ども・学生等医療費助成
出典･用語解説
|
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢
|
18歳3月末まで
|
|
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担
|
自己負担なし
|
|
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限
|
所得制限なし
|
|
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢
|
18歳3月末まで
|
|
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担
|
自己負担なし
|
|
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－入院時食事療養費の標準負担額
|
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
|
|
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限
|
所得制限なし
|
保育所
出典･用語解説
幼稚園
出典･用語解説
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)20万円(2)120
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【三世代定住等支援事業】市内で三世代が定住することを促進するため、市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成。取得費用の50％、上限20万円。(2)【移住推進空き家・空き地活用補助金】市バンクに登録されている空き地を購入または賃貸し、住宅を新築する場合、新築費用を最大120万円まで補助。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
20
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【三世代定住等支援事業】市内で三世代が定住することを促進するため、市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成。取得費用の50％、上限20万円。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
20
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【三世代定住等支援事業】市内で三世代が定住することを促進するため、市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成。取得費用の50％、上限20万円。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)20万円(2)20万円(3)125.5
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【有田市住宅リフォーム工事費補助金交付制度】市内施工業者の施工によりリフォーム工事を行う者に対し、補助金を交付。(2)【三世代定住等支援事業】市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居するために住宅を増築する場合、費用の50％、上限20万円を助成。(3)【有田市住宅耐震改修事業費補助金交付制度】2000年5月31日以前(他要件あり)の木造住宅の耐震診断を実施(診断士派遣)。2000年5月31日以前(他要件あり)の木造住宅の耐震補強設計及び耐震改修工事を実施する者に対し、補助金を交付(116.6万円を補助)。1981年5月31日以前(他要件あり)非木造住宅の耐震診断を実施(診断士派遣8.9万円)。耐震補強設計及び耐震改修工事を実施する者に対し、補助金を交付(116.6万円を補助)。
|
周辺地域の「補助金」関連データをチェック
周辺地域海南市
