川崎市の「補助金」関連データ

備考：1回200円の自己負担あり。保護者の市町村民税が非課税または均等割のみ課税の場合は、自己負担なし。

備考：1日200円の自己負担あり。保護者の市町村民税が非課税または均等割のみ課税の場合は、自己負担なし。

備考：4月1日現在で2歳以下である児童について、保育に欠ける条件を満たしており、かつ認可保育園の申し込みをしているが、入園できないため認可外保育施設に預けている保護者に対し、認可保育園の保育料月額との差額を2万円を上限に助成する(1,000円未満切捨て)。

備考：【妊婦面接(出産・育児支援事業)】妊娠から出産、子育て期への切れ目ない支援として、妊娠期から専門職(助産師、保健師)が継続して支援。妊娠届出時に専門職が面接をして、妊娠、出産、子育てに関する相談を実施。出産前までに面接を終えた妊婦さんに、「大田区子育て応援券(こども商品券)」を支給。

備考：東京都認証保育所及び指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設等に児童を入所させている保護者に対して、保育料を補助。対象は、保護者、園児ともに大田区に住民登録してあり、保育所と月120時間以上の月極めの利用契約を結んでいて、保育料を納めていること。補助金額は、施設等利用給付(無償化)の認定の有無や住民税の所得割額の世帯合計額、また第何子かに応じて月1.3万～6.7万円。

備考：入園料について12万円上限の補助あり。納付した額が12万円に満たない場合は、納付した額を限度とする。

備考：出産費用の援助。第3子以降の出産費の一部を助成(上限額6万円)。

備考：(1)保育室・保育ママを利用した世帯の保育料の補助。所得ときょうだいの数、保育室か保育ママによって補助額が異なる。(2)認証保育所を利用した世帯の保育料を一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。(3)認可保育園等を利用することができずに保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者への緊急対策として、保育料の一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。

備考：(1)【入園料補助金】年9万円以内(園児1人につき、年度1回限り支給)の補助あり。(2)【保育料に対する補助金】月額上限2万9,500円の補助あり。生活保護世帯、年収270万円以下相当世帯、多子世帯、ひとり親世帯等は加算あり。

備考：母子健康手帳の交付と同時に行われる「ゆりかご調布」面接を受けられた妊婦さんに、育児ギフトを贈呈。育児ギフトの内容は、絵本・肌着・商品券等。

備考：住民税の世帯合計額と年齢に応じて、月5,000円～6.7万円を助成。また、多子世帯支援として第2子1万円～1.4万円(2023年10月以降は2万円～2.7万円)、第3子以降2万円～2.7万円を加算。対象施設(東京都認証保育所、家庭的保育事業、共同実施型家庭的保育事業)に月極め契約で入所している児童の保護者に限る。

備考：私立幼稚園等(私学助成園、子ども・子育て支援新制度移行園、認定こども園[教育]、幼稚園類似の幼児施設、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している園児の保護者が対象。入園料補助3万円(一律。入園に係る年度内一回限り)と保育料補助(市民税所得割課税額等の状況により補助金額を決定)がある。

備考：出生届提出時に、希望者にその年の干支の置物とぬいぐるみ(町田市ホームタウンサッカーチームのマスコット)を贈呈。

備考：小学生から18歳3月末までは、1回200円の自己負担あり。

備考：中学校卒業までは所得制限なし、中学校卒業後から18歳3月末までは以下の基準で所得制限あり。【所得基準】扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：中学校卒業までは所得制限なし、中学校卒業後から18歳3月末までは以下の基準で所得制限あり。【所得基準】扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：東京都認証保育所に在籍している児童の保護者に対して、月2万円の補助金を交付。施設と月120時間以上の契約をしており、申請月の1日に在園しかつ住民登録があり、保育料を納入していることが条件(一時保育、月途中からの契約の場合は対象外)。

備考：出産祝金として、1人当たり2万円を支給。

備考：小・中学生及び高校生等は、医療機関ごとに、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。15歳4月～18歳3月末までの両親ともに住民税が非課税の世帯、小学生までは所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。15歳4月～18歳3月末までの両親ともに住民税が非課税の世帯、小学生までは所得制限なし。

備考：市内居住で、認可外保育施設において月120時間以上の月極利用契約を締結している0～5歳児を扶養する世帯のうち、2歳児以下の児童(生活保護世帯・非課税世帯を除く)へは世帯の市民税所得割額により月額7,000円～1.5万円を交付(世帯市民税所得割額25万6,301円以上の場合は補助額0円)、その他、第2子以降の児童へ月1万円～2.7万円の範囲で交付。保育料の滞納がないこと、復職していることなど条件あり。

備考：【私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金】私立の幼稚園または幼稚園類似の幼児施設に在籍する幼児の保護者に対し私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び新入園支度金を交付。保護者負担軽減事業費補助は、世帯で合算した区市町村民税の所得割課税の額と子どもの人数に応じ3,100円～6,200円、新入園支度金は2万円。

備考：2017年4月1日から、出産・子育て応援事業「ゆりかごTAMA」を開始。妊娠届を提出され、保健師による面接を受けた方に「ゆりかごTAMA応援ギフト」を贈呈(贈呈品の例[2023年度]おくるみ、コンビ肌着、布絵本、ガーゼハンカチセット、ボディクリーム、木のおもちゃ、トートバッグ一式)。

備考：小・中学生・高校生等は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：東京都認証保育所もしくは企業主導型保育所(地域枠)と120時間以上で契約をしている場合、保育料から上限3万円の保育料補助と多子世帯補助(第2子、第3子以降を対象に課税状況により一定の補助[例：第2子課税 月額1.4万円])を行っている。

備考：東京都の「私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金」の制度において、低所得者層(年収約360万円未満)または多子世帯に対し、所得等に応じて段階的に市単独の上乗せ(2,900円～7,100円)をしている。

備考：妊娠届を提出し、妊婦さん面接を受けた方にカタログギフトを配布。

備考：小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)、または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学生以上は所得制限あり、小学校就学前は所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)、または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学生以上は所得制限あり、小学校就学前は所得制限なし。

備考：稲城市在住児童が認証保育所、企業主導型保育所を月160時間以上利用している場合は、月額上限1～4.7万円を補助(条件あり)。

備考：当該年度の入園児には、入園準備金として、年額1万円を補助。

備考：結婚祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。

備考：出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。

備考：認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に対して入所している児童の保護者に対して、その属する世帯にかかる市民税額及び横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けているきょうだい児の数に応じて、月額上限5万8,100円を助成。なお、横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。