西東京市の「補助金」関連データ

備考：新座市に住所を有し、就労要件等を満たす世帯に対し、住民税所得割額に応じて、月1.2万円～5.5万円を補助。世帯の第3子以降は住民税所得割額に関わらず、2歳児まで5.5万円を補助。補助対象は市独自の基準に適合する施設(家庭保育室)の月額利用料に限る。

備考：出生記念苗木を配付。第3子誕生祝金を支給。

備考：国の保育無償化とは別に、次の(a)～(c)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月2～6.7万円を上限として月極め保育料を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所または認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付済の認可外保育施設(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している。補助上限金額は、課税世帯の0～2歳児4万円～6.7万円、非課税世帯の0～2歳児2.5万円、3～5歳児2万円である。

備考：(1)【入園児保護者補助金】5万円または6万円の補助あり。ただし、入園料が補助額に満たない場合は、その金額。練馬こども園に通い、長時間預かり保育を6ヶ月以上利用する場合は6万円。年度途中に転園した場合も、再度申請可。施設等利用給付費(預かり保育料)最大月額3,700円上乗せ。(2)【保護者負担軽減費補助金】所得に関係なく上限月額1万1,200円(新制度移行園における特定負担額、私学助成園における保育料[2万5,700円を超える部分])を補助。

備考：(1)誕生記念樹を贈呈。(2)地元産野菜等の引換券を贈呈。(3)子ども、子育て応援券(こども商品券:1万円分)をゆりかごむさしの面接(妊婦面接)を受けた方に支給。

備考：東京都認証保育所または企業主導型保育事業所において、月120時間以上の利用契約を、月極もしくは年間契約で結んでいる方が対象。補助金額は、特定保育施設および特定地域型保育事業の施設に入所した場合の保育料(保育標準時間認定の利用者負担額)と現在支払っている基本保育料の差額。上限は月額5万円。所得制限あり。対象者、補助金額の基準となる保育料等に細かな条件あり。無償化給付の対象者の場合、上限は月額2万円(0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の場合は2.5万円)。

備考：(1)【入園料補助金】金額は園児1人につき、1回限り5万円(上限)。対象は入園時に武蔵野市に住民登録がある園児。ただし、他の幼稚園等ですでに武蔵野市の入園料補助金を受けている場合や入園料を徴収しない幼稚園に通う場合は対象外。(2)【保護者補助金】金額は4,000円(月額上限)。対象は武蔵野市に住民登録がある園児を私立幼稚園等に通園させ、保育料・入園料を納入している園児と同一世帯の保護者。東京都が保護者の所得(市民税額が基準)に応じて定める補助金額1,800円～6,200円(月額上限)と、武蔵野市が定める補助金額4,000円(月額上限)を合算して交付する(合計5,800円～)。

備考：妊婦面談初回実施時に「こども商品券」1万円分を贈呈。国民健康保険加入者については、出産一時金に上乗せして3万円を支給。

備考：小・中学生及び高校生は、1回200円まで自己負担あり。保険調剤は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：国立大学の附属幼稚園を除く幼稚園の利用者に対し、月額5,200円を市より給付する。

備考：小学校4年生から18歳3月末までは、1回200円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から小学校3年生までは所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から小学校3年生までは所得制限なし。

備考：0～2歳児の場合、認証保育所、定期利用保育施設に子どもを預けている保護者に対し、市町村民税非課税世帯・生活保護世帯除く全世帯に、住民税(所得割)の世帯合計額に応じ、月1,000円～3.3万円を助成。さらに多子軽減加算として、第2子の場合、認証保育所、定期利用保育施設は上記に加えて1万500円/月を加算(上限4万円)。認定家庭福祉員は1万500円。第3子以降の場合、上限4.2万円/月(認証保育所、認定家庭福祉員、定期利用保育施設共通)。

備考：私立幼稚園等に在籍する園児(認定こども園では教育・保育給付認定の1号認定子どものみ)の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、世帯の所得・子どもの人数に応じて、5,300～9,700円の補助あり。さらに施設等利用給付認定で保育認定を受けて、預かり保育を利用した場合、1日につき450円を上限として利用の範囲で補助。

備考：小・中学生、高校生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：小学校就学前はなし。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。入院時食事療養費の標準負担額について、1歳誕生月までは自己負担なし・所得制限なし。小学校以降は所得制限あり。

備考：認可外保育施設等と契約した保育料と、子ども・子育て支援法第30条の2に規定する施設等利用費との差額として補助を行う。第1子は月額1万円(上限)支給、第2子以降は課税0～2歳児は月額2.7万円(上限)を支給、非課税0～2歳児月額2.5万円(上限)を支給、3～5歳児は月額2万円(上限)を支給する。

備考：(1)【園児保護者補助金】1人月額3,300円(所得制限なし)。(2)【主食費補助】 1人月額1,190円。以下のいずれかに該当する場合(a)世帯の市町村民税所得割合算額が7万7,101円未満(b)小学校第3学年修了前子どもが同一の世帯に3人以上いる場合の第3子。