東久留米市の「補助金」関連データ

備考：新座市に住所を有し、就労要件等を満たす世帯に対し、住民税所得割額に応じて、月1.2万円～5.5万円を補助。世帯の第3子以降は住民税所得割額に関わらず、2歳児まで5.5万円を補助。補助対象は市独自の基準に適合する施設(家庭保育室)の月額利用料に限る。

備考：小学校4年生から18歳3月末までは、1回200円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から小学校3年生までは所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から小学校3年生までは所得制限なし。

備考：0～2歳児の場合、認証保育所、定期利用保育施設に子どもを預けている保護者に対し、市町村民税非課税世帯・生活保護世帯除く全世帯に、住民税(所得割)の世帯合計額に応じ、月1,000円～3.3万円を助成。さらに多子軽減加算として、第2子の場合、認証保育所、定期利用保育施設は上記に加えて1万500円/月を加算(上限4万円)。認定家庭福祉員は1万500円。第3子以降の場合、上限4.2万円/月(認証保育所、認定家庭福祉員、定期利用保育施設共通)。

備考：私立幼稚園等に在籍する園児(認定こども園では教育・保育給付認定の1号認定子どものみ)の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、世帯の所得・子どもの人数に応じて、5,300～9,700円の補助あり。さらに施設等利用給付認定で保育認定を受けて、預かり保育を利用した場合、1日につき450円を上限として利用の範囲で補助。

備考：妊娠のお祝いとして、8,500円分のこども商品券を支給。

備考：義務教育就学児・高校生相当年齢の方は1回200円の自己負担あり。小学校就学前は自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。

備考：認証保育所、定期利用保育施設、東村山市幼児教育に在籍する国の無償化の対象外の児童の保護者に対し、月額1万/児の補助を実施。また、第2子以降の児童が上記対象施設に在籍している場合の保護者に対し、世帯の状況や児童数に応じ、月額2,000円から3万円/児の多子負担軽減補助を実施。

備考：私立幼稚園在籍園児及び私立の認定こども園に在籍する1号認定子どもの保護者に対し、月額3,300円/人の補助を実施。また、預かり保育を利用する新2号・新3号認定子どもの保護者に対し、法定給付額が支給上限額(月額1万1,300円または1万6,300円)に満たない場合にその差額補助(自己負担額が上限)を実施。

備考：妊娠届提出時に、保健師と面接を行った方に、育児パッケージ(おむつポーチ、マルチケット、ガーゼハンカチ、バスポンチョ、コンビ肌着)を贈呈。

備考：小・中学生・高校生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：【保育料負担軽減助成】認証保育所に在園する0～2歳の未就学児に対し、月額7,000円を補助。【多子世帯支援】認証保育所及び「認可外保育施設指導実施指導監督基準を満たしている旨の証明書」が発行されている施設に在籍する0～2歳児の児童に対して第2子は月額1.4万円、第3子以降は月額2.7万円を補助。

備考：【保護者負担軽減補助金】市で3,500円の上乗せをしている。

備考：小学生・中学生・高校生等(18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)は、1回200円までの自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：下記のいずれにも該当する保護者に対し助成する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。0歳～2歳児非課税世帯保育要件あり：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2.5万円。0歳～2歳児上記以外の世帯：第1子月額1.6万円、第2子月額3万円、第3子以降月額4.3万円。3歳～5歳児：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2万円。

備考：(1)【保育料補助】国の幼児教育無償化給付(月額2万5,700円以内)に上乗せして、世帯の市民税所得割額等に応じて月額上限7,000円～1万1,400円/月の補助あり。対象は市内在住で、利用している幼稚園等に保育料を納めた保護者。(2)【給食費補助】給食費のうち食材料費について、国の制度である副食費補助(月額4,500円以内)以外に、月額上限3,000円の主食費補助あり。対象は市内在住で、給食費を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割額が7万7,100円以下の世帯のもの。(3)【入園料補助】入園料や入園の際の物品購入費用に、上限3.5万円の補助あり。対象は市内在住で、入園料を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割が12.3万円未満の世帯。