東大和市の「補助金」関連データ

備考：所沢市に婚姻届を提出された方に、地元農産物の引換券(500円券2枚)を贈呈。また、指定日に提出された方に急須プレゼント券を贈呈。

備考：国及び市が定める基準を満たす施設を利用する保護者を対象に、所得状況や兄弟姉妹に関わらず、在園施設へ支払った月々の保育料合計額の一部または全部を補助。対象児童1人あたり月額2万円を上限とし、補助金額に基準額を加算した額を支給。

備考：妊婦さんを対象に「妊婦サポート面接」を実施。面接を受けた方にお祝いとして、育児パッケージ(カタログギフト・1万円相当)を贈呈。

備考：月額一律5,300円。所得制限なし。

備考：小学校4年生から18歳3月末までは、1回200円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から小学校3年生までは所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から小学校3年生までは所得制限なし。

備考：0～2歳児の場合、認証保育所、定期利用保育施設に子どもを預けている保護者に対し、市町村民税非課税世帯・生活保護世帯除く全世帯に、住民税(所得割)の世帯合計額に応じ、月1,000円～3.3万円を助成。さらに多子軽減加算として、第2子の場合、認証保育所、定期利用保育施設は上記に加えて1万500円/月を加算(上限4万円)。認定家庭福祉員は1万500円。第3子以降の場合、上限4.2万円/月(認証保育所、認定家庭福祉員、定期利用保育施設共通)。

備考：私立幼稚園等に在籍する園児(認定こども園では教育・保育給付認定の1号認定子どものみ)の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、世帯の所得・子どもの人数に応じて、5,300～9,700円の補助あり。さらに施設等利用給付認定で保育認定を受けて、預かり保育を利用した場合、1日につき450円を上限として利用の範囲で補助。

備考：妊娠のお祝いとして、8,500円分のこども商品券を支給。

備考：義務教育就学児・高校生相当年齢の方は1回200円の自己負担あり。小学校就学前は自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。

備考：認証保育所、定期利用保育施設、東村山市幼児教育に在籍する国の無償化の対象外の児童の保護者に対し、月額1万/児の補助を実施。また、第2子以降の児童が上記対象施設に在籍している場合の保護者に対し、世帯の状況や児童数に応じ、月額2,000円から3万円/児の多子負担軽減補助を実施。

備考：私立幼稚園在籍園児及び私立の認定こども園に在籍する1号認定子どもの保護者に対し、月額3,300円/人の補助を実施。また、預かり保育を利用する新2号・新3号認定子どもの保護者に対し、法定給付額が支給上限額(月額1万1,300円または1万6,300円)に満たない場合にその差額補助(自己負担額が上限)を実施。

備考：妊娠届出書等を提出し、保健師による面接を実施した妊婦に、1万円分の育児パッケージ(子ども商品券)を贈呈。

備考：小・中学生・高校生等は、1回200円の自己負担あり。調剤は自己負担なし。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。中学校卒業まで所得制限なし。

備考：乳幼児医療費助成のみ入院時の食事代の自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。中学校卒業までは所得制限なし。

備考：保護者・児童が市内に居住していること等、条件あり。補助額は、生活保護法による被保護世帯等及び市町村民税8万9,400円未満の世帯は2万円、8万9,400円以上10万7,400円未満の世帯は1.5万円、10万7,400円以上12万5,400円未満の世帯は1万円、12万5,400円以上14万3,400円未満の世帯は5,000円、14万3,400円以上の世帯は該当なし。

備考：保護者・児童が市内に在住し住民登録がされていること等、条件あり。A階層9,800円、B階層第1子6,800円、第2・3子9,800円、C階層第1・2子5,400円、第3子9,800円、D階層第1・2子5,400円、第3子9,200円、E階層第1・2子5,400円、第3子8,600円、F階層第1～3子5,400円。