国立市の「補助金」関連データ
補助金制度は多くの市区町村が実施している制度です。ここでは住宅に対する補助金、子どもの医療費に対する補助金、保育園・幼稚園の補助について紹介します。
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
妊娠・出産祝い |
あり
備考:妊娠届提出者に育児に役立つグッズが選べる「育児パッケージカタログ」を贈呈。 |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 |
自己負担あり
備考:小学生以上は、1回につき最大200円の自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。 |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 |
自己負担なし
備考:原則、自己負担はないが、都外入院で高額の場合、自己負担が生じることもあり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考:<認証保育所>保育の必要性がある0~2歳児は、課税状況・多子区分によって1万円~3.7万円、保育の必要性がない0~2歳児は、月額1万円を支給。保育の必要性がある3~5歳児は、第2子月額1万円、第3子以降月額2万円を支給。保育の必要性がない3~5歳児は、月額3,500円を支給。<認可外保育施設(認証保育所を除く)>保育の必要性がある第2子以降の児童は、年齢・課税状況・多子区分によって月額1万円~2.7万円支給。 |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 |
あり
備考:【園児保護者負担軽減補助金】無償化限度額を超えた保育料等について、私立幼稚園等に在籍している園児を対象に、世帯の区市町村民税所得割課税額や19歳未満の扶養親族数に基づき園児の世帯を6階層に分け、保護者負担額の範囲内で、1階層6,200円、2階層3,200~6,200円、3階層1,800~6,200円、4階層1,800~5,600円、5階層1,800~5,000円、6階層1,800円の補助金額を支給。【入園料等補助金】私立幼稚園等へ入園した園児を対象に、入園した年度に1回限り、幼児1人あたり2万円を支給(全住所地で交付済みの場合は除く)。【幼児教育推進補助金】私立幼稚園等および認可外保育施設、外国人学校の幼稚部に在籍している園児を対象に、月額3,500円を給付。 |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)5万円(2)80万円(3)10 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】(2)【耐震改修助成】市の耐震診断助成の診断結果で、耐震性の不足(Iw=1.0未満)した住宅を、改修後にIw=1.0以上とするもの。(3)【住宅省エネルギー化補助】(a)断熱改修工事は工事費用の20%(税別)。国や都等からの補助を受けている場合は、それらの合計と市の補助額が工事費用を上回らない範囲で算定。(b)高反射率塗料又は遮熱塗料の塗装は、塗料材料費全額又は助成対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額。(a)(b)ともに工事着工前申請で、1,000円未満は切り捨て。 |
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周辺地域立川市
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
妊娠・出産祝い |
あり
備考:妊婦さんを対象に「妊婦サポート面接」を実施。面接を受けた方にお祝いとして、育児パッケージ(カタログギフト・1万円相当)を贈呈。 |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 | なし |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 |
あり
備考:月額一律5,300円。所得制限なし。 |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建替えに要した費用の1/2、上限額100万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)110 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震診断の結果が評点1.0未満の木造住宅が対象で、補強設計・工事監理に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震改修に要する費用の1/2、上限100万円。(2)【緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業】対象建築物(敷地が特定緊急輸送道路又は緊急輸送道路に接しており、1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物)の所有者を対象に、(a)耐震診断に要する費用(一般緊急輸送道路沿道建築物のみ)、(b)補強設計に要する費用、(c)耐震改修に要する費用。 |
周辺地域府中市
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
妊娠・出産祝い | なし |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考:東京都認証保育所または東京都の指導基準を満たす認可外保育施設の利用者(府中市民で月120時間以上の利用契約をしていること)に対して、月1万円から5.7万円の補助。補助額は市民税所得割額及び兄弟順位に応じて決定。 |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 |
あり
備考:(1)入園料補助金を交付。上限は3万円。条件は、入園日に市民であり、入園料を支払っていること。(2)私立幼稚園保育料等補助金を交付。都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱に示されている別表第2の各単価に一律で4,500円を上乗せ。市上乗せ部分の補助対象は、「入園料」「保育料」「その他納付金」としている。公立幼稚園の保護者に対しては、補助なし。 |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)12万円(2)110 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】費用の2/3、限度額12万円。(2)【耐震改修助成】費用の1/2、限度額110万円。(1)、(2)とも1981年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅が対象。 |
周辺地域日野市
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
妊娠・出産祝い | なし |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 |
自己負担あり
備考:高校生以上は、1回につき200円を上限とする自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。 |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 |
所得制限あり
備考:小学生以上は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前までは所得制限なし。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 |
所得制限あり
備考:小学生以上は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前までは所得制限なし。 |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考:世帯の市民税所得割額、多子区分、年齢区分により、月額7,000円~5.2万円を補助。日野市に住民票があり東京都認証保育所(月160時間以上の利用契約)又は保育ママに子どもを預けている場合に限る。 |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 | なし |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 120 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金】木造住宅耐震診断助成は診断費用の2/3以内、上限8.8万円。木造住宅耐震改修工事助成は費用の4/5以内、上限80万円。市内業者利用で上限100万円。耐震診断も改修工事も、1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。住宅バリアフリー化工事助成は、費用の1/10以内で上限20万円。木造住宅の断熱改修工事助成は、費用の1/6以内で上限20万円。補助対象とする工事内容が重複していない場合は併用が可能。上限100万円、市内業者の場合は120万円。 |
周辺地域国分寺市
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
妊娠・出産祝い |
あり
備考:出産・子育て応援事業として、ゆりかご・こくぶんじ面接を実施された妊婦に対し、ゆりかご育児パッケージを贈呈。 |
子ども・学生等医療費助成
出典・用語解説
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 |
自己負担あり
備考:小・中学生、高校生等は、1回200円の自己負担あり、調剤は自己負担なし。小学校就学前の児童は自己負担なし。 |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所
出典・用語解説
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考:認証保育所に月極契約で入園している児童の保護者に、月額1万円を上限に助成。年2回の申請で前期と後期に分けて交付。 |
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幼稚園
出典・用語解説
公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 |
あり
備考:東京都私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金に市独自に一律3,200円/月額上乗せ補助。 |
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住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 70 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【耐震改修等助成金】建替えに伴う除却は最大70万円、助成率8/10。限度額3万4,100円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断されたものである。(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。(d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族が工事を行う。(e)市税を滞納していない。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | (融資限度額)450 万円 |
利子補給条件・備考等 | 【住宅改修資金融資あっせん制度】住宅改修にかかる借入金の利子の一部を補助。利子補給率1.975%、償還期間5~90ヶ月以内(融資額による)。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【耐震改修等助成】耐震診断で評点が1.0未満と診断された建物の耐震性を向上させる工事にかかった費用の一部を助成。該当工事費の8/10、最大100万円を助成。限度額3万4,100円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。または、1981年6月1日から2000年5月31日までの間に在来軸組工法により建築された2階建て以下の木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断されたものである。(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。(d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族が工事を行う。(e)市税を滞納していない。 |