調布市の「補助金」関連データ

備考：出産費用の援助。第3子以降の出産費の一部を助成(上限額6万円)。

備考：(1)保育室・保育ママを利用した世帯の保育料の補助。所得ときょうだいの数、保育室か保育ママによって補助額が異なる。(2)認証保育所を利用した世帯の保育料を一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。(3)認可保育園等を利用することができずに保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者への緊急対策として、保育料の一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。

備考：(1)【入園料補助金】年9万円以内(園児1人につき、年度1回限り支給)の補助あり。(2)【保育料に対する補助金】月額上限2万9,500円の補助あり。生活保護世帯、年収270万円以下相当世帯、多子世帯、ひとり親世帯等は加算あり。

備考：誕生記念樹の苗木を贈呈。絵本を贈呈。ゆりかご面接(保健師等による面接)終了者に育児パッケージ(こども商品券)と5万円相当のクーポン券を贈呈。新生児訪問を受けていただいた方に10万円相当のクーポン券を贈呈。

備考：東京認証保育所もしくは一定の基準を満たす認可外保育施設に児童を預けている保護者に対し、所得に応じて保育料の一部を助成。0～2歳児は、上限6.7万円。3～5歳児は、無償化と基本保育料との差額(上限2万円)を支給する。

備考：(1)【入園料補助金】3.8万円(園児1人につき1回限り)。(2)【保育料等補助金】4,700円(市独自上乗せ部分)。(3)【給食に対する補助】以下に該当する世帯(給食のある園に限る)は、300円/食、月額6,000円を上限として補助する。市民税所得割課税額7万7,100円以下の世帯、第3子以降の子ども(所得階層にかかわらず)。

備考：東京都認証保育所または東京都の指導基準を満たす認可外保育施設の利用者(府中市民で月120時間以上の利用契約をしていること)に対して、月1万円から5.7万円の補助。補助額は市民税所得割額及び兄弟順位に応じて決定。

備考：(1)入園料補助金を交付。上限は3万円。条件は、入園日に市民であり、入園料を支払っていること。(2)私立幼稚園保育料等補助金を交付。都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱に示されている別表第2の各単価に一律で4,500円を上乗せ。市上乗せ部分の補助対象は、「入園料」「保育料」「その他納付金」としている。公立幼稚園の保護者に対しては、補助なし。

備考：妊婦面談初回実施時に「こども商品券」1万円分を贈呈。国民健康保険加入者については、出産一時金に上乗せして3万円を支給。

備考：小・中学生及び高校生は、1回200円まで自己負担あり。保険調剤は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：国立大学の附属幼稚園を除く幼稚園の利用者に対し、月額5,200円を市より給付する。

備考：出産祝金として、1人当たり2万円を支給。

備考：小・中学生及び高校生等は、医療機関ごとに、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。15歳4月～18歳3月末までの両親ともに住民税が非課税の世帯、小学生までは所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。15歳4月～18歳3月末までの両親ともに住民税が非課税の世帯、小学生までは所得制限なし。

備考：市内居住で、認可外保育施設において月120時間以上の月極利用契約を締結している0～5歳児を扶養する世帯のうち、2歳児以下の児童(生活保護世帯・非課税世帯を除く)へは世帯の市民税所得割額により月額7,000円～1.5万円を交付(世帯市民税所得割額25万6,301円以上の場合は補助額0円)、その他、第2子以降の児童へ月1万円～2.7万円の範囲で交付。保育料の滞納がないこと、復職していることなど条件あり。

備考：【私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金】私立の幼稚園または幼稚園類似の幼児施設に在籍する幼児の保護者に対し私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び新入園支度金を交付。保護者負担軽減事業費補助は、世帯で合算した区市町村民税の所得割課税の額と子どもの人数に応じ3,100円～6,200円、新入園支度金は2万円。

備考：妊娠届を提出し、妊婦さん面接を受けた方にカタログギフトを配布。

備考：小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)、または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学生以上は所得制限あり、小学校就学前は所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)、または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学生以上は所得制限あり、小学校就学前は所得制限なし。

備考：稲城市在住児童が認証保育所、企業主導型保育所を月160時間以上利用している場合は、月額上限1～4.7万円を補助(条件あり)。

備考：当該年度の入園児には、入園準備金として、年額1万円を補助。

備考：小学校4年生から中学校3年生は、受診1回ごとに500円までの自己負担あり。院外処方の調剤は自己負担なし。保護者が市民税所得割非課税の場合、自己負担なし。

備考：【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童のうち、児童が週4日以上通園しており、保護者が月64時間以上就労し、保育料を滞納していないなど、一定の要件を満たす場合に、川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、市民税所得割相当額に応じて、5,000円～2万円の補助金を交付。

備考：【川崎市幼稚園型一時預かり事業実施園における預かり保育料補助金】川崎市内在住で地域型保育事業等(2歳児までの受入施設)の卒園児の保護者が、市内幼稚園・認定こども園で実施する幼稚園型一時預かりを利用した場合、預かり保育の利用料のうち、無償化上限額を超える利用料に対し、月額上限5,000円を補助するもの。