武蔵野市の「補助金」関連データ

備考：区内在住の認定を受け、月160時間以上の月極契約で入所している0～2歳児の児童の保護者が対象(非課税世帯を除く)。補助額は住民税の世帯合計額・子どもの人数・世帯状況による。東京都認証保育所は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限8万円。都の指導監督基準を満たした認可外保育施設は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限3万円。杉並区グループ保育室は杉並区保育室に入所した場合の保育との差額。※3～5歳児及び非課税世帯の0～2歳児については、幼児教育・保育無償化に加え、多子世帯等の負担軽減として給付上限額の拡大を実施。上限額は、認証保育所0～2歳児8万円、3～5歳児7.7万円、国の基準を満たした認可外保育施設6万円。

備考：区内外の園を問わず、新制度未移行園に通園する保護者に対し、補助単価表に基づく保育料に対する上乗せ補助金を交付している。補助金単価表は区民税所得割額により区分1～4(ひとり親世帯等に該当する場合は1区分下げる)に応じて補助金額を定めている。また、その対象児童が世帯の年齢の高い順に数えて第1子、第2子、第3子以降など多子世帯への補助を手厚くしている。ただし、区分4については小学校第3年生以下の児童から第1子として計算する。ひとり親等とは、(a)配偶者のいない者、(b)身体障害者他手帳の交付を受けている在宅者、(c)特別児童扶養手当、障害基礎年金を受給している在宅者、(d)その他区長が困窮していると認める者。

備考：出生記念苗木を配付。第3子誕生祝金を支給。

備考：国の保育無償化とは別に、次の(a)～(c)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月2～6.7万円を上限として月極め保育料を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所または認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付済の認可外保育施設(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している。補助上限金額は、課税世帯の0～2歳児4万円～6.7万円、非課税世帯の0～2歳児2.5万円、3～5歳児2万円である。

備考：(1)【入園児保護者補助金】5万円または6万円の補助あり。ただし、入園料が補助額に満たない場合は、その金額。練馬こども園に通い、長時間預かり保育を6ヶ月以上利用する場合は6万円。年度途中に転園した場合も、再度申請可。施設等利用給付費(預かり保育料)最大月額3,700円上乗せ。(2)【保護者負担軽減費補助金】所得に関係なく上限月額1万1,200円(新制度移行園における特定負担額、私学助成園における保育料[2万5,700円を超える部分])を補助。

備考：誕生記念樹の苗木を贈呈。絵本を贈呈。ゆりかご面接(保健師等による面接)終了者に育児パッケージ(こども商品券)と5万円相当のクーポン券を贈呈。新生児訪問を受けていただいた方に10万円相当のクーポン券を贈呈。

備考：東京認証保育所もしくは一定の基準を満たす認可外保育施設に児童を預けている保護者に対し、所得に応じて保育料の一部を助成。0～2歳児は、上限6.7万円。3～5歳児は、無償化と基本保育料との差額(上限2万円)を支給する。

備考：(1)【入園料補助金】3.8万円(園児1人につき1回限り)。(2)【保育料等補助金】4,700円(市独自上乗せ部分)。(3)【給食に対する補助】以下に該当する世帯(給食のある園に限る)は、300円/食、月額6,000円を上限として補助する。市民税所得割課税額7万7,100円以下の世帯、第3子以降の子ども(所得階層にかかわらず)。

備考：妊婦面談初回実施時に「こども商品券」1万円分を贈呈。国民健康保険加入者については、出産一時金に上乗せして3万円を支給。

備考：小・中学生及び高校生は、1回200円まで自己負担あり。保険調剤は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：国立大学の附属幼稚園を除く幼稚園の利用者に対し、月額5,200円を市より給付する。

備考：小学生・中学生・高校生等(18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)は、1回200円までの自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：下記のいずれにも該当する保護者に対し助成する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。0歳～2歳児非課税世帯保育要件あり：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2.5万円。0歳～2歳児上記以外の世帯：第1子月額1.6万円、第2子月額3万円、第3子以降月額4.3万円。3歳～5歳児：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2万円。

備考：(1)【保育料補助】国の幼児教育無償化給付(月額2万5,700円以内)に上乗せして、世帯の市民税所得割額等に応じて月額上限7,000円～1万1,400円/月の補助あり。対象は市内在住で、利用している幼稚園等に保育料を納めた保護者。(2)【給食費補助】給食費のうち食材料費について、国の制度である副食費補助(月額4,500円以内)以外に、月額上限3,000円の主食費補助あり。対象は市内在住で、給食費を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割額が7万7,100円以下の世帯のもの。(3)【入園料補助】入園料や入園の際の物品購入費用に、上限3.5万円の補助あり。対象は市内在住で、入園料を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割が12.3万円未満の世帯。